参院予算委員会で訴えました

2022.03.18 06:39(3か月前) ブログ国会質疑 |里見りゅうじ(里見隆治)

昨日の参院予算委員会で、原油高対策をもっと機動的にすること、ウクライナ避難民の受け入れ体制強化などを訴えました。
引き続き政府にはたらきかけてまいります。

昨日の参院予算委員会 昨日の参院予算委員会 昨日の参院予算委員会原油高対策、機動的に/ウクライナ避難民の受け入れ体制強化せよ/参院予算委で里見氏

議事録

里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。
 まず、昨晩の宮城・福島沖の地震でお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
 私ども公明党といたしまして、本日、対策本部を設置し、対応中でございます。政府におかれましても、地方自治体と緊密に連携を取り、災害応急の対策に万全の対応を求めます。
 では、質問に入ります。
 ウクライナ避難民の人道支援について、岸田総理にお伺いいたします。
 ロシアのウクライナ侵略により、一般市民、子供たちまでが犠牲になっております。断じて許せません。
 ウクライナからの避難民は急増を続け、三百万人を超えております。公明党として、三月十四日に、人道支援、避難民の受入れについて政府に緊急提言を行いました。財政面も含めて、人道支援の更なる強化を求めます。
 避難民の我が国への受入れについては、三日前、この予算委員会で同僚の公明党竹内真二議員の質問に対し、岸田総理より、政府全体としての対応を至急検討すると御答弁をいただきました。早速、翌十五日に、政府が企業、団体への情報提供、相談窓口を設置、また、官房長官をヘッドとする各省庁の連絡調整会議も設置をいただいております。また、私の地元愛知県、また名古屋市など、多くの自治体で住宅の確保や就労支援などの受入れを表明され、複数の企業も受入れを表明されております。
 こうした自治体や企業の動きを生かしていくためにも、連絡調整会議にとどまらず、今後、日本に受け入れた後の体制整備を念頭に、住まい、生活用品の確保、日本語学習支援、就労、就学など、生活上の万般にわたる国内での支援の仕組み、第三国定住制度を参考にして、新たな受入れ制度、枠組みを構築する必要があると考えます。岸田総理の御所見をお伺いします。

内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、我が国としましては、ウクライナ及び周辺国に対して人道支援をしっかり行わなければいけない、こうしたことで取組を進めています。あわせて、委員御指摘のウクライナの、ウクライナの避難民の方々の受入れを我が国としても進めていく、これを表明させていただいています。
 そして、これも御指摘ありましたが、官房長官の下にウクライナ避難民対策連絡調整会議を設置いたしました。委員の方から様々な御指摘もいただきましたが、まずはこの調整会議を司令塔として、関係省庁が連携し、さっきもおっしゃったように、全国の自治体から、受入れを前向きに考えたい、こういった表明が次々と寄せられています。こうしたウクライナ難民と受入先のマッチング、これもここでしっかりやらせていただきたいと思いますし、日本語教育、就労、就学、定住等、このウクライナ難民の円滑な受入れと生活支援、これをこの調整会議においてしっかり進めて充実をさせていきたいと思っております。
 そして、出入国在留管理庁に自治体や企業からウクライナ避難民への支援の申出を受け付ける窓口、これを設けて、そうした様々なお申出についてもしっかり政府として把握をした上で、先ほど言いました調整会議にしっかりつなげて、マッチング等の取組をしっかり進めていきたいと存じます。
 こうした調整会議、あるいはこの出入国在留管理庁の対応を通じて我が国に避難を希望される方々の要望を踏まえながら、この受入れ、そして生活支援、しっかり政府としても取り組んでいきたいと考えております。

里見隆治君 総理、受入れ体制、しっかり会議を立ち上げた、ここまではいいんですけれども、受け入れた後の支援体制、これが確固としたものになるように、今後の避難民の受入れ状況を見ながら体制強化を是非御検討いただきたいと思います。
 さて、総理は昨日、まん延防止等重点措置、これを二十一日に全面解除する方針を表明されました。そこで、まず、コロナ感染症対策で入国を止められていた留学生の日本への受入れについて、末松文部科学大臣にお伺いをいたします。
 入国者総数については今週から一日当たり七千人に引き上げた上で、留学生については優先的に受け入れられるよう留学生円滑入国システムを導入したこと、大変評価をしております。四月の入学時期を前にして、海外からの日本留学の希望者がいまだ十一万人待機していると言われている中で、出足の状況いかがかと、この点お伺いしたいと思います。今後、状況に応じて更に受入れ枠を大きく広げ、ペースを上げて受入れを進めていただきたいと思います。末松大臣、いかがでしょうか。

国務大臣(末松信介君) 里見先生にお答え申し上げます。
 お尋ねの留学生円滑入国スキームの円滑な実施につきましては、関係省庁と連携いたしまして様々な取組を行ってございます。
 第一に、三月十一日に出入国在留管理庁と共同で外国人留学生入国サポートセンターを設置をしまして、一般とは別枠で航空券の手配を支援しており、三月十六日までに延べ三十一機関から申請をいただきました。あわせて、外務省に対して査証発給の迅速化を要請し、適切に御対応いただいております。
 第二に、文部科学省ホームページで英語による分かりやすい情報提供を行うとともに、先ほど申し上げました外国人留学生入国サポートセンターにおいて大学等の受入れ機関から日々の個別相談に丁寧に応じてございます。
 引き続き、これまで待機してこられました留学生や四月に入学を予定している留学生が可能な限り円滑かつ継続的に入国できるよう、里見先生の御趣旨も踏まえて全力を尽くしてまいりたいと存じます。

里見隆治君 文部科学大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
 実は、現場の日本語学校などに伺いますと、この円滑入国システム、スキームにたどり着く前に、厚生労働省が管理している入国者健康管理システム、これERFSと呼ばれているようですが、このシステム上の申請で混乱しているという声も伺っております。今答弁求めませんけれども、後藤大臣におかれては、厚労大臣におかれては是非システム上の対応の改善を速やかにお願いしておきたいと思います。
 続けて、文科大臣にお願いします。
 今後入国する留学生の中には、長期に待機をしていたということもあって、経済的に困難な状況にある学生も少なくありません。このため、公明党の文部科学部会でも、日本人学生、留学生を対象とした学びの継続のための緊急給付金の今年度末ぎりぎりまで実施をいただきたいということを要望し、実現いただきました。感謝申し上げます。今後、入国直後で時間的余裕がない中で申請する留学生の立場に立って、寄り添って、丁寧に柔軟に対応していただきたいと思います。
 また、四月以降入国する留学生についても、例えば外国人留学生学習奨励費など柔軟に活用して、継続的に経済面の支援をお願いしたいと思います。大臣、いかがでしょうか。

国務大臣(末松信介君) 里見先生にお答え申し上げます。
 御指摘の学生等の学びを継続するための緊急給付金は、新型コロナの影響で厳しい状況にある学生に現金を支給する事業として、公明党からの御提言も踏まえ、令和三年度補正予算で実現したものでございまして、既に留学生を含む約五十七万人の学生等に給付を完了しております。
 本給付金は三月末までの事業として現在三次推薦を受付中でございまして、留学生を含む学生の個別事情に配慮した柔軟な対応を各大学にお願いしております。対象となり得る学生の皆さんには、是非所属の大学へ相談をいただきたいと思います。
 一方で、四月以降に入学した留学生については、新型コロナの影響を注視しつつ、現場の声を聞きながら、まさに里見先生今御指摘されました、外国人留学生学習奨励費などのこの既存の留学生支援や各大学の授業料減免等を通じて支援を行ってまいりたいと、そのように考えてございます。

里見隆治君 末松大臣、是非留学生に寄り添った対応、お願いいたします。
 続きまして、GoToキャンペーンの再開準備について、斉藤国交大臣にお伺いします。
 私の地元愛知県では、本年十一月に開園するジブリパーク、これを県内外から多くの児童生徒の皆さんに修学旅行でお越しいただこうと、官民挙げて着々と準備を進めております。同様に、全国各地の地方経済の活性化という観点からも、今後、感染状況をもちろん慎重に見極めた上ででありますが、段階的に観光需要喚起を進めていく必要があると考えます。
 まずは、多くの都道府県で停止中の県民割の実施、また昨日総理が発表されました地域ブロックへの拡大、これを段階的に始め、感染状況もよく見極めながら、GoToトラベルの再開に向けて今から準備を進めるべきと考えます。斉藤大臣、いかがでしょうか。

国務大臣(斉藤鉄夫君) 里見委員御指摘のとおり、観光は地方創生の切り札でございます。また、地域経済の活性化という観点からも、旅行者と地域の双方の安全、安心を確保しながら観光需要喚起策を進めていくことが重要だと考えております。
 その観光需要喚起策である県民割事業、県民割というのは県内の旅行に対して補助をするというものでございますが、この県民割事業について、昨日、総理より、まん延防止等重点措置の終了に伴い、四月一日より支援対象を地域ブロックまで拡大するとの御発言がございました。その実施に当たっては、ワクチンや検査を活用することで安全、安心をしっかりと確保できるよう、専門家の意見も確認した上で制度を固めてまいる所存です。
 また、新たなGoToトラベル事業の実施については、引き続き、関係省庁や専門家の意見を伺いつつ、今後の感染状況等も踏まえ、注意深く検討してまいります。
 国土交通省としましては、適切な時期が来たならば迅速に再開できるよう必要な準備を進めているところでございます。

里見隆治君 地方に参りますと、大変大きな期待を寄せられております。是非前に進めていただきますようお願いします。
 続きまして、石油価格高騰など経済対策について、岸田総理にお伺いいたします。
 コロナ禍の克服とともに目下の重要な課題となっております石油価格高騰への対応については、国民生活、また経済活動への影響を最小限に抑えるため、当面は激変緩和措置などを始めとする緊急対策を既に実施をしていただいております。同時に、まずは令和四年度の予算を速やかに成立、そして迅速な執行をする、これが何よりの経済対策であります。
 その上で、今後、原油価格の上昇やあるいは穀物などの物価高による経済、国民生活への影響を見ながら、政府、地方自治体の臨時緊急的な対応も念頭に、機動的に経済対策を打っていただく必要があります。この際、トリガー条項も含めて、あらゆる方策をお考えいただきたいと思います。岸田総理、いかがでしょうか。

内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、原油価格の高騰については、この激変緩和措置の大幅な拡充を始め、原油価格高騰に対する緊急対策、この取りまとめた緊急対策を着実に進めていくことで国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えてまいります。
 今後更に原油価格が上昇し続けた場合の対応については、何が現実的で有効な措置なのかという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体でしっかりと検討して対応をしてまいります。そして、穀物を始めとする各般の影響についても、国内価格への波及などを注視し、機動的に対応しています。
 そして、御指摘のトリガー条項につきましては、この予算委員会等の審議の場で再三質問を受ける中で、あらゆる選択肢を排除することなく議論していくと申し上げており、今申し上げたように政府全体でしっかり検討したいと考えます。

里見隆治君 総理より、あらゆる選択肢を排除せずとのことであります。与党として積極的に今後提言をしてまいりますので、是非受け止めていただきたいと思います。お願いいたします。
 続いて、成年後見制度の利用促進など、権利擁護支援の推進について、まず後藤厚生労働大臣にお伺いいたします。
 公明党として、今年一月から二月にかけて、地方を含む公明党全議員が全国で合計十六万件を超える方を対象としたアンケート調査を実施してまいりました。このうち、高齢者の調査結果で、困っていること、心配に思っていることとして一番多く挙げられた回答は、自分や家族が認知症になったとき。複数回答で六四%でございました。
 ここで、パネルを御覧いただきたいと思います。(資料提示)
 この図の中心にありますように、認知症や知的障害、精神障害で判断能力が不十分な方に対して、成年後見制度などを利用して、御本人の意思を尊重し、その意思決定を地域の関係者で支える権利擁護支援チーム、この図の小さい方の円であります、これが大変重要な取組の一つだと思います。このため、各市町村において、行政、福祉、法律専門職、家庭裁判所などが連携する権利擁護支援の地域連携ネットワーク、図でいうと大きな方の円であります、この取組が進められております。
 こうしたネットワークづくりの重要性について、後藤大臣の御認識をお伺いいたします。

国務大臣(後藤茂之君) 認知症や障害により判断能力が不十分な方々を含めまして、地域に暮らす全ての方が尊厳のある本人らしい生活を継続し地域社会に参加できるようにするためには、御指摘の権利擁護支援の地域連携ネットワークを整備していくことが重要であると考えております。
 この地域連携ネットワークの整備については、平成二十九年に策定した成年後見制度利用促進基本計画に基づいて全国で進めてきておりますけれども、人口規模が小さく司法専門職などの社会資源に乏しい町村部ではまだ十分に、先生御指摘のように、整備が進んでいない状況だというふうに思っております。
 こうした中で、地域連携のネットワークの整備を更に推進するために、都道府県による市町村支援の機能強化を図っていくことが重要であると考えております。

里見隆治君 自治体との連携、非常に大事だと思います。
 私、先日、地元愛知県大府市の岡村市長とこの成年後見制度について意見交換をさせていただきました。大府市は、権利擁護支援を進めるために、成年後見制度の利用が必要な方が確実に支援につながるように市独自の条例を制定するなど先進的な取組を行っていただいています。市長からは、国としての報酬助成などの支援策の拡充も求められております。
 全国的には、成年後見制度の利用に当たり、一部の自治体で助成制度がない、あるいは対象が生活保護受給者に限定されているなど、ばらつきがあるのが現状です。全国どこに住んでいても権利擁護を必要とする人が適切に成年後見制度を利用できるよう、報酬助成の仕組みの拡充など、国としての支援策を一層推進する必要があると考えます。厚労大臣の御見解をお伺いいたします。

国務大臣(後藤茂之君) 介護保険制度や障害福祉制度におきましては、成年後見制度利用支援事業として、成年後見制度の利用が必要と判断される低所得の高齢者や障害者に対しまして、成年後見制度の申立て経費や成年後見人への報酬等を助成しております。
 この利用支援事業については、今御指摘もありましたけれども、一部の市町村において問題もあるというふうに考えておりまして、未実施市町村では当該事業を実施すること、市町村長による申立ての場合に限らず本人や親族による申立ても対象とすること、広く低所得者を助成対象とするような要件設定とすること等について繰り返し周知することで取組を促しております。
 引き続き、必要な予算の確保に努めるとともに、これまでも実施してまいりました全市町村の実施状況の把握に加えまして、調査研究事業を通じて未実施又は対象を限定している市町村の理由の詳細等の把握に努めるとともに、その結果も踏まえて自治体の取組をより促してまいりたいと思います。
 こうした取組を通じて、全国どの地域に住んでいても成年後見制度の利用を必要とする人が適切に制度を利用できるよう努めてまいります。

里見隆治君 厚労大臣、今、現下の対策について、またその拡充についてお話をいただきましたけれども、御答弁いただきましたけれども、報酬の在り方や報酬助成、これはこの後、法務大臣にもお伺いしようと思いますが、成年後見制度の制度全般の見直し、この中で、しっかりと同時並行で厚労省としても各省と連携して更に一段踏み込んだ検討をお願いしたいと思います。
 そこで、古川法務大臣にお伺いいたします。
 御本人の判断能力の低下によって、利用を開始されるまで、利用される、利用を開始される現在の成年後見制度は、例えば預貯金の解約等の利用開始に至った課題、これを解決した後も利用を停止する、利用を中止することができないですとか、あるいは、本人のニーズ、課題に柔軟に対応できないで使いにくいと、こうしたお声も伺っております。
 このため、本人のニーズ、課題に応じて柔軟に後見人が交代できるように、本人の課題解決のために適切な方が必要な期間で後見人となって、使用する、支援する、こういった見直しが必要だと考えます。
 成年後見制度の見直しを精力的に、またスピード感を持って進めていただきたいと考えます。古川大臣の御見解、お伺いします。

国務大臣(古川禎久君) 成年後見制度は、判断能力の不十分な方々を保護するための民法上の制度でありまして、御本人の利益が損なわれることのないように、厚生労働省等の関係機関と連携協力をしながら、その利用の促進に向けた取組を進めてきたところでございます。
 現在、国、地方公共団体、関係団体等において令和四年度からの第二期利用促進基本計画の策定を進めているところでございます。その中では、成年後見制度の見直しの方向性に関して、委員が御指摘をされたように、本人の状況の変化に応じて後見人等を円滑に交代できるようにすべきであるといった指摘や、本人にとって適切な時機に必要な範囲、期間で利用できるようにすべきであるといった指摘がなされております。
 法務省としては、このような指摘を十分踏まえつつ、成年後見制度の見直しについて着実に検討を進めてまいりたいと存じます。

里見隆治君 日本の高齢化、また、認知症の人の増加、これは待ったなしであります。是非、法務省においてはスピード感を持って進めていただきたいと思います。お願いいたします。
 それでは続いて、最後になりますが、離島振興について、斉藤国土交通大臣に伺います。
 公明党として、この度、離島振興ビジョン二〇二二を取りまとめました。大臣のお地元、広島の大崎上島町の町長を始め、多くの島の皆様から御意見をいただき、取りまとめました。
 離島振興法が来年三月で期限を迎えます。今後、各党の離島振興を進める皆様と協力をして、是非この離島振興の拡充、延長につなげたいと思います。政府としても、離島の条件不利を克服するデジタル化などを含め、医療、教育などで最先端の取組を進め、また観光振興など、離島振興を更に進めていただきたいと考えます。
 時間もありませんので、斉藤大臣、短期、端的にお答えいただければと思います。短期じゃなく、端的にお願いします。

国務大臣(斉藤鉄夫君) 里見委員に端的にお答えいたします。
 離島は大変厳しい状況にございます。この厳しい状況をどう克服していくか。しかし、新たな可能性もあります。テレワークの普及によるリモートオフィスの整備とか再生可能エネルギーなどでございます。
 国土交通省では、これら再生可能エネルギー、遠隔医療、遠隔教育、また離島活性化交付金を通じたいろいろな取組をしっかり行ってまいりまして、離島振興の取組、関係省庁とも連携をしながらしっかり行っていきたいと思っております。

里見隆治君 斉藤大臣、是非よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。ありがとうございました。

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