ウクライナ避難民 受け入れ体制強化せよ
参院予算委で里見氏
参院予算委員会は17日、岸田文雄首相らが出席して、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を行い、公明党の里見りゅうじ氏が原油価格の高騰対策やウクライナからの避難民の受け入れ体制強化などを訴えた。
里見氏は、原油価格の上昇や穀物などの物価高による国民生活・企業活動への影響を注視し、「機動的に経済対策を打っていく必要がある」と指摘。ガソリン税などを一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除なども含めた方策の検討を求めた。
岸田首相は、石油元売り業者に補助金を支給する激変緩和措置の大幅な拡充をはじめ、対策を着実に進めていくと答弁。トリガー条項については「あらゆる選択肢を排除することなく議論する。政府全体でしっかり検討したい」と述べた。
ウクライナ避難民の受け入れについて里見氏は、日本に受け入れた後の住まいや生活用品の確保、日本語学習、就労・就学などで支援の仕組みを構築する必要性を強調。岸田首相は「避難民の円滑な受け入れと生活支援を充実させていきたい」と応じた。また、自治体や企業など受け入れ先とのマッチングなどの取り組みも進めていくと述べた。
