与党案へ自公が協議開始
自民党離島振興特別委員会（委員長＝谷川弥一衆院議員）と公明党離島振興対策本部（本部長＝竹谷とし子参院議員）は11日、衆院第2議員会館で、2023年3月末で失効する離島振興法（議員立法）の改正へ協議を開始した。
席上、竹谷氏は党として同法改正を柱とする「新たな離島振興ビジョン2022」を策定したと報告。「自民党と力を合わせ、与党案を作り、野党との合意形成を図りたい」と述べた。
離島振興ビジョンの内容について、党対策本部の里見りゅうじ事務局長（参院議員）は、同法の10年間の期限延長をはじめ、離島のデジタル化やグリーン化、障がい福祉や子育て支援、防災・減災対策の充実などを盛り込んだと説明した。
