来年3月末で失効する離島振興法の改正に向けて、自公で協議を開始しました。
公明党は同法改正を柱とする「新たな離島振興ビジョン2022」を策定。
同法の10年間の期限延長、離島のデジタル化、障がい福祉や子育て支援等が盛り込まれています。
自公で力を合わせて与党案を作り、野党との合意形成を図ります。
公明新聞 2022年03月12日付
自公で離島振興法延長の協議を開始
2022.03.12 07:10（3年前） ブログ ｜里見りゅうじ（里見隆治）
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