「お困り事はありませんか」。2回目の緊急事態宣言が各地に発令された昨年1月上旬、名古屋市の喫茶店「さんぱうろ」を訪ねた里見に、店主の舟橋左門は切々と訴えた。「外出自粛で客足は遠のき、売り上げが激減している」「夜に営業する店ではないので協力金がもらえない」と。

当時、愛知県は時短要請に応じた飲食店などに協力金を支給した。だが、東海地方の喫茶店では、朝に飲み物を注文するとトーストなどが無料で付くモーニングサービスが盛んで、個人経営の喫茶店の多くは、開店とともに“モーニング”を始め、夕方に閉める。こうした昼間営業の飲食店は協力金の対象外だった。

県喫茶飲食生活衛生同業組合の理事長を務める舟橋には連日、仲間から「これだけ苦労しているのに何も支援がない」「もう店を閉めるしかない」など悲鳴にも似た叫びが。だが、「どうにもできなかった」。

愛知県には、喫茶店が多く、日常的に利用する習慣が広く根付いている。県統計課によると、人口1000人当たりの喫茶店従業者数は4.95人で全国一だ（2016年）。そうした愛知の“喫茶店文化”が危機に直面していたのだった。

経産省に対して当初案の変更迫る

舟橋から窮状を聞いて間もない同月中旬、里見は党会合で、経産省から緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛の影響で売り上げが半減した中小事業者を対象に一時金を支給する方針の説明を受けた。だが、愛知の喫茶店に多い昼間営業の飲食店が含まれない可能性があった。

「このままでは対象が限られ、コロナ禍で苦しむ事業者を救えない。何とかしなければ……」と心に決めた里見は、その場で「昼間営業の喫茶店なども対象に含めるべきだ！」と訴えた。経産省側は消極的だったが、里見は喫茶店主の痛切な訴えを胸に、一歩も引かない。「外出自粛などの影響を受けているのは喫茶店も同じだ」と強く迫り、働き掛けを続けた。その結果、経産省は最大60万円の「一時支援金」の対象に喫茶店など昼間営業の飲食店を含めることを決めた。

一時支援金の“第2弾”で国は、昨年4月以降の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置により売り上げが半減の中小事業者などに最大月20万円の「月次支援金」を支給。里見が国会質問などで強く訴えたことで対象に昼間営業店も入った。

今年1月31日から申請が始まった最大250万円の事業復活支援金にも、里見の主張が反映され、売り上げ30％減でも支給されることになった。売り上げ半減が要件だった従来の支援金は「ハードルが高すぎる」との飲食店などの声を、里見が経産省に訴えていた。

健康保険料の減免、国保組合も対象に

里見は「困っている人、悩んでいる人の声をじかに聞いてこそ、本当に役立つ制度や事業にできる」との確信で初当選以来、徹して現場へ。コロナ禍でも感染防止に細心の注意を払い、「ご用聞き」を続けた。

そうした中、国民健康保険加入者で収入が減った人の保険料減免の対象に、飲食や旅館、理美容などの同業者で組織する国民健康保険組合（国保組合）の加入者を加えることができた。厚生労働省の原案では国保組合が除外されていることを関係者から聞いた里見が、同省に改善を要請し実現した。

「どこまでも“一人”に焦点を当てて、その声をカタチにしていくため、力を尽くす」と語る里見。“血の通う政治”をめざし、ひたむきに働く。

愛知県喫茶飲食生活衛生同業組合　舟橋左門理事長
コロナ禍克服へ必要な人

里見さんほど、生活者目線の議員はいません。「昼間営業の喫茶店などを一時支援金の対象に」と訴えると、すぐ行動。何とかしようと一生懸命に取り組み、実現してくれました。本当にうれしかった。感謝しています。

事業復活支援金は里見さんの主張を受け“売り上げ30％減”でも支給されることになりました。コロナ禍で苦しむ多くの喫茶店が助かると思います。里見さんは、コロナ禍を乗り切るために、なくてはならない人です。これからも期待しています。

里見りゅうじ　愛知選挙区＝定数4

【略歴】党労働局長、同国際局次長、同経済産業部会長代理、同厚生労働副部会長、同愛知県本部代表代行、同中部方面本部副幹事長、同新型コロナ対策本部「介護・障がい福祉支援検討チーム」座長。参院議員1期。東京大学卒。厚生労働省に24年半勤務し、国会連絡室長、内閣参事官などを歴任。愛知県岡崎市在住。54歳。