デジタル化、再エネ活用推進
関係団体会合で山口代表
公明党の山口那津男代表は10日、全国離島振興協議会（会長＝荒木耕治・鹿児島県屋久島町長）などが都内で開催した「離島振興法改正・延長実現総決起大会」に出席し、離島の多様な課題を克服するため、「2022年度末に期限を迎える離島振興法を改正し、延長・拡充すべきだ」と訴えた。
席上、山口代表は党として同法改正を柱とした「新たな離島振興ビジョン2022」を策定したと報告。具体的な内容に関しては、遠隔医療など離島におけるデジタル化、再生可能エネルギーの活用を進めたいと話した。
ビジョンの策定に当たって公明党は、離島振興対策本部の竹谷とし子本部長（参院議員、参院選予定候補＝東京選挙区）、里見りゅうじ事務局長（同＝愛知選挙区）を中心に、全国各地の離島関係者との意見交換を重ねてきた。
