基準日以降に離婚などのひとり親家庭へ「10万円」必ず届ける

2022.01.19 07:00(8か月前) ブログ公明党ニュース |里見りゅうじ(里見隆治)

市独自に支援、受け取れない事態を回避
大阪・豊中市

困っている人にこそ力強い支援の手を――。大阪府豊中市はこのほど、18歳以下(高校3年生まで)への1人当たり10万円相当の給付について、国が定める基準日以降に離婚したり、DV(配偶者などからの暴力)で避難したりして、受け取れなかった世帯に独自で給付することを決めた。

「10万円給付」は、子どもが中学生以下の場合、昨年8月末までに自治体が確認した児童手当の登録口座に入金される。対象世帯は申請不要で迅速に受け取れる一方、同9月以降の離婚などに伴う口座変更が反映されないため、子どもを引き取って生活しているひとり親が受け取れず、元配偶者に振り込まれるケースが発生していた。

そこで豊中市は、昨年9月1日から同12月28日までの間に離婚したり、DVで避難したりしている人と同居する子どもへの支援策を検討。約250世帯、400人を見込んで、今月6日から受け付けを開始し、審査を経た上で2月上旬から順次、対象者の口座に一括で振り込む予定だ。財源には地方創生臨時交付金などを活用する。

豊中市が独自に現金給付に踏み切った理由について、長内繁樹市長は「本来、届けるべき人に届かないことがあってはならない」と述べている。

離婚直後のひとり親家庭などへの支給を巡っては、昨年12月17日の参院予算委員会で、公明党の里見りゅうじ氏(参院選予知候補=愛知選挙区)が質問し、野田聖子地方創生相から「ひとり親などに対して、臨時交付金の活用が可能」との答弁を引き出していた。

NPO団体などから実情を聞くとともに、国に対応を促していた山本香苗参院議員はこのほど、市議会公明党(坂口福美幹事長)と共に長内市長と意見交換。山本氏らは、「これからも小さな声に耳を傾け、公明党のネットワークの力で実現していく」と決意を語っていた。

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公明党ニュースより

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