市独自に支援、受け取れない事態を回避
大阪・豊中市

困っている人にこそ力強い支援の手を――。大阪府豊中市はこのほど、１８歳以下（高校３年生まで）への１人当たり１０万円相当の給付について、国が定める基準日以降に離婚したり、ＤＶ（配偶者などからの暴力）で避難したりして、受け取れなかった世帯に独自で給付することを決めた。

「１０万円給付」は、子どもが中学生以下の場合、昨年８月末までに自治体が確認した児童手当の登録口座に入金される。対象世帯は申請不要で迅速に受け取れる一方、同９月以降の離婚などに伴う口座変更が反映されないため、子どもを引き取って生活しているひとり親が受け取れず、元配偶者に振り込まれるケースが発生していた。

そこで豊中市は、昨年９月１日から同１２月２８日までの間に離婚したり、ＤＶで避難したりしている人と同居する子どもへの支援策を検討。約２５０世帯、４００人を見込んで、今月６日から受け付けを開始し、審査を経た上で２月上旬から順次、対象者の口座に一括で振り込む予定だ。財源には地方創生臨時交付金などを活用する。

豊中市が独自に現金給付に踏み切った理由について、長内繁樹市長は「本来、届けるべき人に届かないことがあってはならない」と述べている。

離婚直後のひとり親家庭などへの支給を巡っては、昨年１２月１７日の参院予算委員会で、公明党の里見りゅうじ氏（参院選予知候補＝愛知選挙区）が質問し、野田聖子地方創生相から「ひとり親などに対して、臨時交付金の活用が可能」との答弁を引き出していた。

ＮＰＯ団体などから実情を聞くとともに、国に対応を促していた山本香苗参院議員はこのほど、市議会公明党（坂口福美幹事長）と共に長内市長と意見交換。山本氏らは、「これからも小さな声に耳を傾け、公明党のネットワークの力で実現していく」と決意を語っていた。

公明党ニュースより