12月23日、翌日の令和４年度予算案の決定を前に党内の会合目白押し。
党外国人受入れ対策本部の会合では、政府の中長期の方針について意見交換。私から受入時のオリエンテーションや継続的な日本語教育は、企業、自治体、国、ご本人が各々の責任に応じて負担を分担すべきこと政府に検討を求めました。