参議院予算委員会で質疑

2021.12.18 07:42(8か月前) ブログ国会質疑 |里見りゅうじ(里見隆治)

昨日、参議院予算委員会で質疑に立ちました。

医療分野でのマイナンバーカードの活用を提案。

法定耐用年数を超えた水道施設の整備の加速化、精神障害者の運賃割引、労働者の賃上げなどを訴えました。

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議事録

里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
 限られた貴重な時間でございますので、早速本題に入ります。
 まず、子育て、教育の支援策についてお伺いいたします。
 公明党は、子育て、教育を国家戦略にと訴えてまいりました。まず、今回の子育て世帯に対する給付についてでございます。
 これまでの衆参予算委員会の議論を通じて、相当柔軟に対応いただいていること、私も評価をしておりますけれども、まだ解消されていない点がございます。給付を決定する基準日というのがありまして、今回の給付は今年の九月三十日とされています。そうしますと、その後十月以降に、仮にでありますが、対象の世帯の御夫婦が残念ながら万一離婚されてしまったというようなケース、例えば御主人が従来どおりの受給をされる一方、転居されて、その上でお子さんを養育するお母さんが受給されないと、そうしたケースが発生してしまうのではないかという心配がございます。
 一人親家庭を支援されている方から直接お伺いをいたしました。離婚前後は収入や生活が大変不安定で、ただでさえ非常に厳しい状況であると、離婚後に移転した先での自治体でも受給できるようにあらゆる手だてを考えていただきたいと、そのように懇願をされました。
 そこで、野田大臣にお伺いいたします。
 野田大臣は、女性活躍、こども政策、孤立・孤独、子供の貧困、地方創生、これは本当に広く担当いただいております。この質問は野田大臣にしかお答えいただけないんじゃないかと、そのように思いまして、例えばですけれども、私の御提案は、地方創生臨時交付金の自治体での活用と、こうしたことも含めて、その方策について野田大臣のお考え、教えていただきたいと思います。

国務大臣(野田聖子君) お答えします。
 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援すべく、各自治体において地域の実情に応じてきめ細かく必要な事業を実施していくものであります。今御指摘の一人親のその転居直後の様々な困難等々ありましたけれども、子育て世帯への臨時特別給付金を含めて、各府省のコロナ関連の制度に対する上乗せとか横出しといった支援施策についても、各自治体の御判断で地方創生臨時交付金を活用することは可能です。
 いずれにしても、子供たちが安心して過ごせる社会、女性が活躍できる社会、孤立、孤独を生み出さない社会の実現に向けて、各自治体において必要な支援をしっかり行っていただくことが重要と考えています。

里見隆治君 野田大臣、ありがとうございます。
 これを受けて、自治体でもこの臨時交付金を活用して、上乗せ、横出し、この離婚のケースだけではなくてですね、工夫をして、自治体の実情に応じて工夫をいただきたいと思います。
 次に、総理にお伺いいたします。
 先ほども山本香苗議員からの質問に御答弁いただきましたが、こども家庭庁、大変期待をしております。ただ、これ、行政体制の充実も重要ですけれども、具体的な、そこで何を行うのか、給付、行政サービスの充実が伴ってこその体制整備だと思います。先ほどの離婚をされた場合、こうしたケースのように、従来の担当部局それぞれがばらばらではなく、そのはざまを、隙間を埋めていくと、こうしたことが、きめ細かな対応ができてこそのこども家庭庁だと思います。
 今回の十万円の、隙間なく支給する制度を構築するとともに、令和四年度以降も恒久的な子育て支援策の充実に向けて御努力いただく必要があると思います。総理のお考えをお伺いします。

内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、今回の子育て世帯への給付、これは、コロナ禍においてお困りの方に迅速にこの支援を届けるという観点から、十万円の現金一括給付など選択肢を用意した上で、柔軟な対応をさせていただきました。しかし、今後は長期的な子供支援というものを考えていかなければいけない。そこで新しいこの行政組織も必要となってくるわけです。
 この新しい体制の下で、是非この必要な安定財源の確保も含めて子供政策を進めていく、こうした取組は重要であると考えます。社会全体での負担の在り方も含めて、是非幅広く検討を進めていきたいと考えます。

里見隆治君 しっかりとこのこども家庭庁に魂、政策も入れていくと、この決意で進めていただきたいと思います。
 次に、マイナンバーカードの普及と利活用についてお伺いをいたします。
 一人最大二万円のマイナポイント事業第二弾、これは、例えばこれまでも石川県加賀市などで、マイナンバーカードの普及率が大変高い自治体がございますが、そうしたポイント制度を活用して実績を積み上げていると、こうした好事例からも相当の効果が期待できると考えております。
 現在のマイナンバーカードの普及率は全国で四割程度と伺っておりますけれども、今後どのぐらいのスピードでこの交付率を上げようとしているのか、これ総務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、加えまして、今回は、健康保険証とひも付けした場合のポイント加算七千五百円分、また銀行口座の登録によるポイント加算、同様に七千五百円分、これについてはいまだ時期が明示されておりませんので、これについても早急に時期をお示しいただきたいと思います。
 総務大臣、今後のマイナンバーカードの普及に向けた見通し、スケジュールをお示しいただけますでしょうか。

国務大臣(金子恭之君) 里見委員からのお話のとおり、マイナンバーカードについては、現在、人口に対する交付割合が約四割であるところでございます。マイナポイント第二弾を強力な後押しとしながら、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して、政府全体で全力で普及促進に取り組んでまいります。
 マイナポイント第二弾につきましては、補正予算の成立が前提ではありますが、カードを新規に取得された方などに対するポイントの申込み、付与を来年一月一日から開始したいと考えております。
 その他のポイントにつきましては、厚生労働省が健康保険証利用登録分を、デジタル庁が公金受取口座登録分と全体のシステム改修を担当しております。現時点で時期を明示することは困難ではありますが、両省庁と連携し、できるだけ早期に開始することとしたいと考えております。

里見隆治君 ありがとうございます。
 公明党には離島振興対策本部という離島振興の活動を行っている本部がございまして、私、事務局長を務めさせていただいております。先日、兵庫県姫路市の瀬戸内海に浮かぶ家島諸島、これ山口環境大臣のお地元だと伺っております、お伺いいたしてまいりました。そこで清元姫路市長さんからお伺いしたわけですが、医師として離島などへき地医療も担ったその経験から貴重な御提言をいただいております。
 離島や中山間地で救急車やドクターヘリで病院に救急搬送される場合、都市部よりも時間が掛かりますが、この救急搬送されている時間帯を有効に活用することが大事だということでございます。具体的には、今後、患者さんの健康診断の情報やレセプト、処方箋情報、電子カルテ情報など健康保険証とデータ上連携できるようになった場合に、健康保険証とマイナンバーカードをひも付けできれば、より迅速、円滑な救急活動ができると、そういうお話でありますし、その後の病院への搬送、治療も的確に行えるということでございます。
 このため、緊急、救急業務においても、救急隊員がマイナンバーカードから医療情報を確認できるような環境整備が重要だと思います。こうした点、今後どのようにお進めいただけるか、総務大臣にお伺いいたします。

国務大臣(金子恭之君) 里見委員には現場の生のお声をお伝えいただきまして、ありがとうございます。
 救急隊がマイナンバーカードを活用して傷病者の搬送に必要な情報を早期に把握できれば、より迅速にかつ円滑に活動ができることとなります。そこで、来年度、救急隊が薬剤情報などの医療情報を閲覧する実証実験を、地域特性を考慮し、複数の消防本部において行いたいと考えております。また、並行して、この救急業務におけるマイナンバーカード活用の横展開についても検討を行いたいと考えております。
 厚生労働省と連携して、これらの取組が早期に実現できるよう努めてまいります。
 貴重な御意見、ありがとうございます。

里見隆治君 総務大臣、是非よろしくお願いします。そして、これ実証実験、来年度やっていただいて、これを全国展開していただけるよう期待をしております。
 次に、水道の老朽化対策について伺います。
 補正予算には、防災・減災、国土強靱化対策が盛り込まれております。中でも、文字どおりライフラインとなっている水道管の耐震化、老朽化対策を早急に進める必要があります。
 記憶に新しいところでは、本年十月に和歌山市の六十谷水道橋、川に架かった橋ですね、の崩落事故は記憶に新しいところです。これを契機に、公明党として強く要請し、厚労省に耐震化費用を補助する新たな事業を創設いただきました。
 また、先ほど申し上げました離島、家島の現地で住民の皆さんと対話集会を開きまして、住民の皆様からのお声をいただいております。
 本土側の赤穂市から瀬戸内海の海底を通って離島に水を送る海底送水管、これ四十年とされる法定耐用年数の期限がもう非常に近く迫っている、これを設備更新のための財政支援の拡充をと、そういうお話でございました。
 全国に目を向けますと、離島などを持つ四十七の水道事業者が海底送水管を持っていまして、その総延長は何と三百五十キロということでございます。多大な費用も掛かりますし、また離島を抱えるところでは財政力も厳しいと、更新への支援を是非ともというお願いをいただいております。
 厚生労働省、この点いかがでしょうか。

国務大臣(後藤茂之君) 今、里見委員御指摘の水管橋の事故を受けまして、その断水被害の大きさに鑑みまして、災害対策の観点からも、水道橋に特化した補助事業を創設させていただきました。
 また、離島において、海底送水管によってのみ送水している場合に、そのルートが断たれますと島全体が断水化する。その重要性に鑑みまして、海底送水管の更新に対する補助事業も今年度から創設し、支援を行っております。
 水道橋、海底送水管による水をお届けしている離島などの地域に対しても安定して水道を御利用いただけるように、引き続き支援を進めてまいります。

里見隆治君 大臣、お願いいたします。
 これ、海だけではなくて山も大変です。私、地元愛知県でございますが、奥三河と呼ばれる中山間地では、やはり水道の老朽化、更新が進まないという課題を何度も伺っております。
 全国の現在の水道管の老朽化の状況、パネルで、また配付の資料で御覧いただきたいと思います。(資料提示)
 水道管は法定耐用年数が四十年とされていまして、このグラフは、全国の上水道の総延長のうち法定耐用年数四十年を超えてしまった上水道の割合、これを経年化率というふうに呼んでおります。平成十八年に六%だったのが、十二年間で一七・六%に上昇しておりまして、それだけ老朽化が進んでいるということを意味しております。今の水道施設の整備のペースではこの老朽化のスピードに追い付かないというのが現状であります。
 今年度から五か年加速化対策ということで推進をいただいておりますが、この中で水道施設整備の更なるスピードアップ、これを図っていただきたいと思いますが、厚労大臣、よろしくお願いします。

国務大臣(後藤茂之君) 水道の老朽化対策及び耐震化という観点から、平成三十年の改正水道法におきまして、水道事業者等に対しまして、長期的視点に立った水道施設の計画的な更新を行うこと、更新に関する費用も含む水道事業の収支の見通しの作成、公表について新たに努力義務を設けております。また、今、里見委員から御指摘の五か年加速対策では、上水道管路の耐震化対策を推進するということになっております。
 水道管の耐震化に係る国庫補助、また水道の耐震化計画等策定指針の作成、周知等も行っておりまして、こうした水道事業者等への財政的、また技術的な支援を通じて着実に水道の更新に努めてまいりたいというふうに思っております。

里見隆治君 水道はまさにライフラインそのものでございます。大臣、是非お進めいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 次に、斉藤国土交通大臣にお伺いいたします。
 鉄道駅バリアフリー料金について、鉄道事業者が一乗車当たり最大十円程度の上乗せをして、その徴収額を活用してホームドアやエレベーターの設置などの整備に充てるということを検討中だというふうに伺っております。
 これまでのバリアフリーの推進の国の予算は、これはしっかりとこれまでどおり確保いただいた上で、鉄道利用者の理解も進めながら進める必要が、理解も得ながら進めていただく必要があると考えますけれども、斉藤大臣、いかがでしょうか。

国務大臣(斉藤鉄夫君) 鉄道駅のバリアフリー化は、全ての人が安心、安全に鉄道を利用できるということで大変重要な施策だと考えております。
 現在、本年五月に閣議決定された第二次交通政策基本計画を踏まえ、利用者の皆様の薄く広い負担により鉄道駅のバリアフリー化を進める枠組みとして新たな料金制度の創設を検討しております。
 国土交通省としては、都市部における本料金制度の活用に加え、引き続きバリアフリー推進のための予算の確保に努め、その予算は地方部において支援措置を重点化することにより、全国の鉄道駅のバリアフリー化を加速してまいりたいと考えております。
 また、本料金制度の活用に当たっては、鉄道事業者に対し、通学定期券は本料金の対象外にするといった家計負担への配慮や、バリアフリー設備の整備計画や実績の公表など、透明性の確保に、その料金がきちんとそこに使われているという透明性の確保により鉄道利用者の理解を得てまいりたいと考えております。

里見隆治君 大臣、あわせて、この鉄道料金とバリアフリー対策を結び付けるということになりますと、鉄道料金の障害者の割引、これを従来に増して御配慮いただかなければならないと考えています。
 実は、これ御存じの方多いと思いますけれども、また知らない方もいらっしゃるかもしれません、身体障害者や知的障害者に比べて精神障害者の運賃割引については普及が遅れているという現状がございます。特に大手の鉄道事業者ではなかなか進んでいないという現状があります。
 この際、バリアフリー料金と同時並行で普及されるように当局としても鉄道事業者に働きかけていただくべきと考えますけれども、斉藤大臣、いかがでしょうか。

国務大臣(斉藤鉄夫君) 障害者に対する鉄道の運賃割引は、これまで鉄道事業者の自主的判断によって行われてきたところでございますけれども、平成二十八年の障害者差別解消法の施行や、令和元年の通常国会において精神障害者の交通運賃に関する請願が採択されるといった動きもあり、国土交通省から鉄道事業者に対し、精神障害者割引の導入について理解と協力を求めてきたところです。今、それに求めて、それに応じて対応くださっている鉄道事業者も増えてきております。
 国土交通省としましては、今回のバリアフリー料金の導入も含め、あらゆる機会を通じて鉄道事業者に対し精神障害者割引の導入について理解と協力を求め、更なる普及を図ってまいります。

里見隆治君 斉藤大臣、これは本当に精神障害者の皆様、また団体からも強く長年御要望いただいている案件です。是非、これはチャンスだと思っております、前にお進めいただきますようお願いいたします。
 次に、自動車産業における脱炭素の取組支援についてお伺いいたします。脱炭素化に向けた自動車産業の在り方についてでございます。
 日本での自動車産業における脱炭素化、これは欧州が進めるような、全てを電気自動車にすれば問題が解決するというような単純なものではありません。なぜなら、日本の電力の七割が化石燃料由来でありますので、発電方法を変えなければ脱炭素にはなりません。自動車産業は、裾野まで視野に入れると五百四十万にも及ぶ労働者と、そして日本が培ってきた技術の集積とも言えると思います。
 そこで、電気自動車の分野で、もちろん諸外国と競争に勝てる開発を早急に進める、これはもちろんでありますけれども、例えばガソリンの代わりに合成燃料、また水素エンジン車を開発、実用化すれば、今の日本のエンジンの技術も、また、これまでこうした技術を担ってきた人材も生かすことができ、日本型の脱炭素化を推進できると思います。
 こうした技術開発、そして事業転換に汗する事業者を政府として強力に支援すべきと考えますけれども、経産大臣の御所見をお伺いいたします。

国務大臣(萩生田光一君) 自動車産業の脱炭素化に向けては、我が国の自動車産業が引き続き国際競争力を維持できるよう、電気自動車等の電動化に加え、合成燃料や水素の活用などの多様な選択肢を追求しながら戦略的に取り組んでいく必要があると思っております。このため、二兆円のグリーンイノベーション基金も活用し、合成燃料や水素などの技術のイノベーションを促し、商用化を早期に実現してまいりたいと思います。
 また、脱炭素に伴う産業構造の変化に際して、地域の中小サプライヤーが新たに電動車部品の製造に挑戦するといった前向きな事業転換の取組についても、事業再構築補助金など、今回の補正予算案によって積極的に支援をしてまいりたいと思います。

里見隆治君 大臣、よろしくお願いいたします。
 次に、エネルギー価格高騰対策についてお伺いいたします。
 国内でエネルギー価格高騰の影響を受けるトラック事業者、施設園芸などの農業、そして地域公共交通、漁業者など各分野、生活でお困りの方々への支援を強力に進めていただく必要がございます。その上で、今回の補正で追加されている新型コロナ対応地方創生臨時交付金については、公明党としても強く主張いたしまして、地方公共団体が感染症対策により影響を受けた事業者や生活困窮者の灯油等の補助を行う場合にはこの交付金を活用することも可能であるという旨、政府の経済対策に明記をいただきました。
 これによって、例えば、燃料の価格上昇に伴ってその価格上昇分を荷主からこの運賃に反映させるための価格交渉、これを行っている間でもトラック運送事業者のコストがかさんでしまいます。この間のコスト相当分を行政が支援することで運送事業者に対して激変緩和措置をとるといったことも可能だと思います。
 これは、今日はもう時間がありませんので、野田大臣に本当は御質問する予定でしたけれども、こうした活用事例ですね、地方にしっかりとお示しをいただきますようにお願いいたします。
 加えて、これは総理にお伺いいたします。
 実は、このエネルギー価格高騰対策というのは、所信表明ではあえてなのか触れられていませんでしたが、目下の重要課題の一つだというのは間違いないと思います。世界中で脱炭素社会への取組が進む中で、エネルギー価格の高騰のトレンドが続くという見方もありまして、場合によっては更なる予備費の活用など、今後機動的に対応する必要があると思いますけれども、岸田総理の御所見をお伺いいたします。

内閣総理大臣(岸田文雄君) このエネルギー価格の高騰対策、これは、コロナ禍に対する対応としても、また経済の再生にとってもこれは重要な課題であります。
 これについては、既に政府として、業種別の対策、あるいは急激な値上がりに対するこの激変緩和事業を年内に執行するなど対策を明らかにしているところでありますが、今後とも、この状況をしっかりと把握した上で、重要性に鑑みて機動的に対応していく、こういった観点は重要であると考えます。是非そのように政府全体として取り組んでいきたいと思います。

里見隆治君 まさに、この価格の高騰、これは我々もまだ予期できない部分がございます。是非機動的な対応ということで、予備費も視野に入れてお願いいたします。
 次に、賃金引上げについてお伺いいたします。
 冒頭、子育て、教育についてお伺いしましたが、まさにそのサービスを担う人材確保、処遇改善が喫緊の課題であります。岸田大臣も何度もおっしゃっていただいているとおり、保育、幼児教育、看護、介護、障害福祉分野の処遇改善、これしっかりと進めていただきたいと思います。
 当面の収入増への対応は今回の補正で措置されていますけれども、これ、私大事だと思うのは、来年の十月以降の対応、これを本予算でどういうふうに予算で組んでいくのかと。これ、今までの高齢者増、自然増の分とは別途用意をいただく必要があると思います。公的部門の処遇改善、その裏付けとして来年度以降もしっかりと財源確保していく、その御決意、またお考えを総理にお伺いいたします。

内閣総理大臣(岸田文雄君) 御指摘の看護、介護、保育、幼児教育、こうした分野における給与の引上げ、これは継続的なものにしていかなければならないと思います。
 まず、当面、御指摘のように、補正予算によって二月に前倒しし、そして九月までこうした取組を実施いたします。それから先ですが、これは予算編成過程の中でこの安定財源を確保するということであります。委員の方から特別枠という御指摘もありましたが、この予算編成の過程においては、高齢化に伴って増加する医療・介護費の中で分配の在り方について考える、こうした考え方で政府としては取り組んでいきたいと思います。
 ただ、その先、その後、更に引き上げるという部分については、公的価格評価検討委員会において議論をいただき、年末までに中間整理を明らかにし、適切に対応していきたいと考えております。

里見隆治君 これは、わざわざ厚労省ではなくて内閣官房、岸田総理の下でそうした検討会議を開いていただいていると。まさにこれは政府を挙げて進めるということですから、今までの厚労省予算枠だけで収まり切れないものは政府全体で進めていくと、その姿勢で臨んでいただきたいと思います。
 もう時間が最後限られておりますので、一点だけ。
 現場からの声で、この介護職員特定処遇改善加算と、これ現行も様々な改善加算について努力をいただいているんですが、これ、なかなか事務手続などがあって進められないということがあります。これ、しっかり現場で使っていただき、そして横展開できる、そうした工夫が必要だと思いますけれども、後藤大臣、この点いかがでしょうか。

国務大臣(後藤茂之君) 介護職員等特定処遇改善加算につきましては、事務の簡素化等を令和二年四月より図っておりまして、改善加算と特定処遇改善加算の手続の一本化や添付書類の簡素化等、事務の簡素化を図っております。
 また、今回の措置に対しましても、こうした措置を十分に適用していけるように、またもう一つは、そもそも他の職員にも一定の処遇改善が行うことができるよう、柔軟な運用を進めてまいりたいと思っております。

委員長(山本順三君) 足立、ああ失礼、里見隆治君。

里見隆治君 ありがとうございます。里見隆治でございます。
 もう一点ですね、これ、介護、福祉分野、民間だけではなくて、中小企業への波及と、そして、中小企業にしっかり取り組んでいただくためには下請取引等の改善ということも必要だと思います。
 この点、経産大臣から、この分野、中小企業分野でどのように賃上げについて取り組んでいかれるか、御答弁お願いいたします。

国務大臣(萩生田光一君) 中小企業の賃上げのためには、賃上げの原資を確保すべく、生産性向上、下請取引の適正化などを進めることが重要だと思っております。
 生産性向上に向けて、今回の補正予算案におけるものづくり補助金等において、例えば、赤字であっても生産性向上に取り組み、賃上げを行おうとする事業者の補助率を引き上げる特別枠を設けるといった支援策を盛り込んでおります。
 さらに、下請取引の適正化に向けてパートナーシップ構築宣言の拡大に取り組んでおり、私からも先日、経団連の十倉会長に対して、経団連企業の皆様には是非とも漏れなく宣言を行っていただくようお願いをしたところです。
 今後、宣言企業の下請取引の状況について調査するなど、実効性の向上に向けたフォローアップにも取り組んでまいりたいと思います。

里見隆治君 これ、まさに、宣言すると宣言しっ放しと。これ、宣言することも大事ですが、その後のフォローアップ、これが大変重要だと思います。
 是非、萩生田経産大臣のリーダーシップでこの賃金引上げ、しっかりと経済界に広めていただきますようお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。

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