この度、私の事務所で昨年受給していた「小学校休業等対応助成金」の合計23万7600円を返金することといたしました。一部報道もされておりますが、ご心配をおかけしてまことに申し訳ありません。
　以下、本件を正確にお伝えすべくご報告申し上げます。

　ことの経緯は、昨年3月から5月までコロナ感染症対策のため全国で小学校の休業が行なわれた期間中に、私の事務所のパート事務員さん（週4日。時給制）が小学校低学年のお子さんを自宅でお世話する必要があるため、休暇を取らざるを得なくなりました。
　この間、厚生労働省からは「この助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、（雇用保険の被保険者である）保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるよう」との周知がありました。
　そこで、私の事務所でも36日分の有給休暇で対応し、その制度の趣旨に則って適正に受給したものです。

　ここ数日、この助成金とは性格が異なりますが、事業活動が縮小したとして従業員を休業させて「雇用調整助成金」を受給していた国会議員事務所が相次いで判明し、その後返金するという事例が続いています。
　そもそも国等の助成金を政党支部が受け取ることを疑問視するお声をいただく中で、関係者にもご相談し、今回の助成金について返金することとしたものです。
　皆様のご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和3年12月15日
参議院議員　里見隆治