里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　三人の参考人の先生方、本日は貴重な御意見等を賜りまして、ありがとうございます。
　それでは、早速、まず伊藤参考人にお伺いをしたいと思います。
　私、地元愛知県岡崎市でございまして、今日、参考資料にも岡崎市のオカビズと言われる地元のサポートサービス御紹介いただいておりまして、やはり私、先ほど、コロナ禍での様々な政府からの支援策、そしてものづくり補助金、ＩＴ補助金のお話もありましたが、大事なのは、こうした経済的、財政的支援、これはもちろん現金等の給付ということは大事ですけれども、先般の政府との質疑でもあったんですが、こうした給付金をもらうための計画の策定、あるいは事業転換等の経営支援、相談、こうしたそのプロセスそのものが大変重要であるという政府からの答弁もありまして、全くそのとおりだなと。
　その支援をするまさにリソース、これは地域にあっては商工会議所の皆様方だというふうに思っております。そうした意味で、この単なる現金給付以外のソフトな面での支援策の重要性、また、なかなかこの日本社会全体として、これは商工会議所さんのみならず様々な中間的な団体というのが会員数が減ったり、これは人口減少等にもよるんだと思いますけれども、今までのこの人口減少、それに伴う会員数の減少ということに対して、こうしたソフトの相談あるいは経営支援という観点からむしろ皆様方の役割というのは非常に重要になってきていると。また、これを見直されて、これはもしかして会員増にもつながっていくんじゃないかと、そうしたことも考えられます。
　そうした意味での商工会議所の皆様の地域におけるそうした意義、そして今後皆様がどういう役割を果たしていかれるか、その点をもう一つ深掘りして教えていただければと思います。

参考人（伊藤光男君）　まさに今コロナの中で、ある意味ではいろんな支援の窓口になったり、アドバイスをしたり、あるいは実際に書き物をしたりするということを会議所が手伝っていることによって、会員が非常に減らないというか維持しているというか、少し増えてきている状況があります。ですから、こういう支援にはそういうのが必要だというように、何ですか、補助金にしろ何にしろ、やっぱりバックアップの支援がないと駄目だと思います。
　それで、うちでも、もの補助と省エネといただいたんですけれども、省エネは全く難しいですよね、ドキュメント書くのが。あれ普通できないと思いますよ、中小企業で。ですから、やはりそういう場合には、簡単にしていただくのは一つ重要ですけれども、もう一つは、やはり会議所が手伝うということも非常に重要じゃないかというように思っています。

里見隆治君　ありがとうございます。
　また、先ほどの意見陳述の中で、産業競争力強化法に関する御説明の中では、更なる中小企業支援向けの予算措置等をお願いするということでありましたけれども、現在も様々な財政支援、また税制、金融面の支援策、メニュー的にはそろっていると思いますけれども、さらに何が足りないのか、どこを手当てするべきなのか、加えて教えていただければと思います。

参考人（伊藤光男君）　私どもでやっぱり考えているのは、二〇三〇年のカーボンの話ですよね。そうすると、私のところはキューポラというのでコークス燃やして鉄を溶かしていますけれども、これは電気炉にしないと駄目だろうということで、もう今から計画をしています。
　それから、そういうエネルギー多消費型の例えば鍛造ですとか金型プレスですとか、そういうところもかなりエネルギー使うわけですね。それで、それが全部電気でやっているかというと必ずしもそうじゃないんで、それを全部電気にしていくということになると思います。そうすると、その企業その企業によって違いますけれども、かなり中小企業にとってはその設備投資というのが、それはお金を生む投資じゃないですからね、大変になると思うので、だからその辺は是非国として考慮していただくというのは重要かなというように思います。

里見隆治君　貴重な御意見ありがとうございました。また、今後の予算等にもしっかり反映させていただきたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、木内参考人にお伺いをしたいと思います。
　今日御説明いただいた中で、それぞれ論点、興味深く拝見、拝聴しましたけれども、その中で、資料でいただいている三ページ目の、現金廃止がＧＤＰを一・二％押し上げるという、具体的な数値をもってお示しをいただいておりまして、これ、マクロ的にはそうだと思うんですけれども、一昨年十月の消費税率引上げ、八％から一〇％に引き上げた際に、様々なクレジットカードの導入等、政府としても支援策を講じ、ポイント還元等による対策もやったわけですが、なかなかミクロで見ますと、各企業さん、これに乗っていただける方もいらっしゃいますが、やはり手数料等の関係、あるいは今までの商慣行等の影響があってか、なかなかこれに乗っていただけないという企業の皆さんも、特に商店等いらしたかと思います。
　これをマクロ的にこれが効果があるんだということがあれば、もうこれ政策的にきちんとミクロに落とし込んでいくという政策が求められるかと思いますけれども、こうしたボトルネックをどのように除去、除いていくべきか、木内参考人のお知恵をいただければと思います。

参考人（木内登英君）　キャッシュレス化自体は、やはり効率化、経済の効率化を助けると思いますし、いわゆる身近なお金の支払というところでデジタルを使うことによってデジタルの社会全体になじんでいく、そういう入口、ゲートウエーになっていくんじゃないかなというふうに思っています。
　それを後押しする要因として、一つはコロナというものがあります。つまり、衛生面から現金、紙幣を使うことに対する抵抗が出てきて、身近で見ても、例えばコンビニとかでも自分で精算するというのが非常に増えてきています。
　それに対して障害となっているのが、一つはおっしゃられた手数料というものがありますね。スマートフォン決済の場合は個人に対してはほぼ無料で提供されているのが現状だと思いますが、店については加盟店の手数料が掛かって、これクレジットカードも同様であります。さらに、店側の問題としては、それが入金されるまでに半月に一回とか一か月に一回とかで、資金の流動性の問題が出てくると。こういうことを解決していくことがキャッシュレス化を進めることにとって重要だと。
　ただ、これについては既に制度は変わる方向にありまして、いわゆるスマートフォンの決済業者が直接全銀システムという銀行間の決済システムを使うことができるようになっていく、しかも、その全銀システムの銀行間の手数料が今年の十月から半減するということになります。ですから、そうすると、その安くなった分、店側の加盟手数料を下げることができると。そうすると、もっとスマホ決済を使えるような店が増えていくと利用者側も非常に便利になっていくということなので、十分かどうかは分かりませんけれども、キャッシュレス化を前進させるような環境としては、このコロナという逆風を利用するということと、実際に銀行の決済ビジネスにスマートフォン業者などが入って、より安く決済ができるような環境に今なろうとしていますので、そこに、済みません、もう一点ですが、さらに、スマートフォン決済が広がらない一つの理由としては、ＩＴのリテラシーの問題とか、あるいは信用力、システム障害に対する不安とかがありますので、それについては、中央銀行がデジタル通貨を出して、デジタル通貨というのはほぼスマートフォン決済になると思いますけれども、それもキャッシュレス化を後押しし、経済の効率を高め、経済の生産性を高めるための一つの案ではないかなというふうに思っています。

里見隆治君　ありがとうございます。
　滝澤参考人にもと思ったんですが、済みません、ちょっと時間の関係で、また別途の機会と思っております。
　どうもありがとうございました。