3月23日、超党派のILO（国際労働機関）活動推進議員連盟で、先進国が批准する中で日本が批准できていない「強制労働の廃止に関する条約（第105号条約）」について、批准するための国内法の整備について、国家公務員法など関係法令について具体的な論点を整理。議員立法も視野に検討を開始。