党対策本部 職業訓練を視察
名古屋市
公明党雇用・労働問題対策本部の山本香苗本部長と里見隆治事務局長（ともに参院議員）は5日、コロナ禍で失業した人などの再就職を支援する「求職者支援制度」の利用状況を探るため、株式会社GKIの名古屋ラーニングセンター（名古屋市）を視察した。新妻秀規参院議員、中川康洋前衆院議員が同行した。
求職者支援制度は、雇用保険を受給できない失業者らに無料で職業訓練を行うもの。厚生労働省は先月、訓練に通う人が月10万円受給するための収入要件を緩和するなど特例を設けた。
同センターは厚労省の認定を受けて訓練を実施。GKIの住泰一郎代表取締役社長は「失業した人が、キャリア形成の考えや熱意を持って再就職できる支援体制が必要」と述べた。
視察後、山本氏は「コロナの影響で失業した人々が求職者支援制度を知って利用しやすいような施策を考えていきたい」と語った。
