今晩、参議院本会議で新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法案が可決、成立。

政府案提出から国会での修正協議の過程、審議まで、公明党として、罰則については、営業の自由や権利・権益が損なわれる国民の立場に十分な配慮が必要との立場で臨み、政府から言質を得ています。