答える人＝党「就職氷河期世代」支援検討委員長（参院議員）里見隆治さん
現在30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」を主な対象にした国家公務員の中途採用試験が今月からスタートします。公明党の推進により、この世代への支援策は着実に進んでいます。党「就職氷河期世代」支援検討委員会の里見隆治委員長（参院議員）に現状を聞きました。
就職氷河期世代とは
Q 取り組みの現状は？
A 国家公務員の中途採用や相談体制強化へ専門窓口
アスカ 就職氷河期世代を国家公務員に中途採用する動きがあるようですね。
里見 はい。バブル経済崩壊後の不況期と重なったこの世代を支援するため、中途採用の選考試験が今月から始まります。まずは157人を採用する予定で、2022年度までに計450人以上を採用する計画です。地方公務員についても、同世代を含む中途採用者を22年度までに5567人採る予定です。
アスカ 公明党が推進してきた取り組みですか。
里見 そうです。政府が22年度までの3年間を「集中支援期間」と位置付け、行っている対策の一環です。また、正社員化に向けた就職支援では、相談体制を強化するため全国80カ所のハローワークに専門窓口を整備。資格の取得や職場定着に向けた支援にも力を入れています。
アスカ コロナ禍の影響は。
里見 この世代は非正規で働く人が多く、解雇などに遭う人も出ています。そのため支援ニーズ（需要）は高まっています。
例えば、長年、非正規で働いてきた、ある30代の女性はコロナ禍で解雇されてしまいました。しかし、専門窓口に相談し支援を受けた結果、希望の会社に正社員として採用されることができました。
このケースのように、早くから支援体制を構築したことが今、役立っています。厳しい雇用環境にあっても政府・与党は一丸となって正社員化を促します。
アスカ 長い間無業状態の人や、ひきこもりへの支援も重要になります。
里見 その通りです。無業状態の人の就労支援をする地域若者サポートステーションの対象年齢を従来の「39歳まで」から「49歳まで」に拡大しました。ひきこもりの人にはアウトリーチ（訪問）型の支援や居場所づくりも進めています。
里見隆治委員長（参院議員）
Q 今後の課題は？
A 官民一体で協力推進する会議体の設置を市町村に
アスカ 今後の課題は。
里見 さまざまな課題を抱える就職氷河期世代への支援には、行政だけでなく地域の企業やNPO法人などを巻き込んだ官民一体の協力が欠かせません。
官民で意見を交わし、支援策をまとめる都道府県プラットフォーム（会議体）が先月19日、全47都道府県でようやく整いました。ただし、支援の実施計画まで作った都道府県は半数以下にとどまり、策定を急がなければなりません。
さらに今後は、市町村にプラットフォームの設置を進めていく予定です。円滑な設置・運営につながるよう、バックアップする必要があります。
アスカ 自治体を後押しする施策はありますか。
里見 「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」があります。71自治体の99事業に活用されており、各地の公明地方議員も積極的に推進しています。
例えば、就労に向けた取り組みでは、愛知県が就職支援講座などの参加者に支援金を支給しています。非正規で働く人が講座に参加するため、仕事を休むと収入減に直結してしまうことに配慮した政策です。
“住宅付き”の支援もあります。大阪府では、職を求める人が府営住宅の空き室に入居し、入居者同士や地域との交流を通じて社会人としての基礎力を培う取り組みも始まります。
コロナ禍で支援ニーズが高まったことから、支援対象者の拡大や支援員の増員を図る自治体もあります。
アスカ 地域に根を張る公明党の出番ですね。
里見 これまでも公明党は国会、地方議員が好事例の情報共有などを緊密に行ってきました。今後も、ネットワークの力を駆使し、一人一人の悩みに寄り添う支援に全力を挙げます。
