各河川での早期策定が必要／参院国交委で里見氏

参院国土交通委員会は３０日、九州や中部地方を中心に各地で大きな被害をもたらした７月の豪雨などを巡り、閉会中審査を行った。公明党の里見隆治氏は気候変動により、近年頻発し、激甚化する水害に備えるため、流域全体で治水対策に取り組むべきだと訴えた。

里見氏は、国交省が全国の一級水系を対象に、都道府県などと連携して協議会を設けて流域全体での治水対策の全体像を示す「流域治水プロジェクト」が今年度中に策定されることに言及。愛知県などが全国に先駆けて設置した庄内川流域治水協議会での取り組みが、流域の自治体に評価されていることに触れ、同プロジェクトの早期策定、対策の実行を求めた。

国交省側は「国民の生命、暮らしを守るため、あらゆる関係者が協働して、流域全体で治水対策に取り組む『流域治水』への転換を進めていく」と述べた。

公明党ニュースより

国土交通委員会で質疑