同業者の国保組合も対象に

自営業者や職場の健康保険に未加入の人らが加入する国民健康保険などの保険料について、市町村など全国の保険者が国の２０２０年度第１次補正予算による財政支援を受け、新型コロナウイルス感染症の影響で前年比３０％以上減収となった場合などの減免措置を設けている。厚生労働省の当初案では、減収による減免措置への財政支援の対象保険者から漏れていた、飲食や旅館、理美容、文化芸能など同業者で組織する国民健康保険組合（国保組合）も、公明党が尽力し対象となった。

国保組合に不利だった財政支援の枠組みを改善させた公明党の取り組みに対し、名古屋市食品国民健康保険組合の成田英勝専務理事がコメントを寄せてくれた。

■公明の素早い対応に感謝／名古屋市食品国民健康保険組合　成田英勝専務理事

当組合では、加入者１万６０００余人のうち、感染拡大の影響により、前年比で３０％以上収入が減少して保険料減免の対象になる人は半数を超える。苦境にある加入者にとって、今回の減免は大きな助けになる。組合としても、国が財政支援を決めたことで減免の実施に踏み切れた。公明党の里見隆治参院議員が、実現に向けて尽力してくれた。

厚労省の当初案では、３０％以上減収した人の保険料を減免する場合の財政支援の対象とされた保険者は市町村だけだった。このため、同じ飲食店を営んでいても、市町村国保の加入者であれば保険料が減免されるが、国保組合加入者は減免されないという不平等が生じてしまう内容だった。

こうした状況を里見議員に相談すると、すぐに厚労省に働き掛けてくれ、驚くほど早く今の形になった。現場の声を聴き、国民のために政策を実行することが政治に求められているが、私どもの要望を真摯に受け止め、誠実に対応してくれた公明党に感謝している。

公明党ニュースより