6/11(木)の参議院予算委員会で質疑に立ちました。
この模様はYouTubeで視聴できます。
https://www.youtube.com/watch?v=hWs5A7tcnBw&list=PLbalnh3rp4sGyquEIrWKNeEmF48lQkcVu
テーマ
1.企業の雇用維持・確保への支援
https://youtu.be/hWs5A7tcnBw
2.休業支援金について
https://youtu.be/pIH-kE28Sjc
3.介護・障がい福祉サービスの事業継続支援(慰労金)
https://youtu.be/vnajJKc78CY
4.介護・障がい福祉サービスの事業継続支援(かかり増し経費)
https://youtu.be/Ch-lW_DyfOM
5.障がい者就労継続支援事業所への支援
https://youtu.be/ZGYJxcaqyKw
6.学生の学びの継続の確保支援
https://youtu.be/qRQPhIa0yy4
7.災害時の避難体制支援(地方創生臨時交付金の活用)
https://youtu.be/dnwBDuHsGoU
8.災害時の濃厚接触者や自宅療養者の避難について
https://youtu.be/mKO2AnvVBW0
9.今後の長期戦を見据えた対応
https://youtu.be/_4KNLQLOYfc
議事録
里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。熊野正士議員に続きまして質問をさせていただきます。
この補正予算を早期に成立をさせ、国民の皆様の下に的確に正確にお届けしていく、その思いで質問をさせていただきます。
まず、パネル、そして配付資料、御用意しておりますけれども、雇用対策についてお伺いをいたします。（資料提示）
失業率について、日本と諸外国の比較を私ども公明党の事務所で作成をいたしました。これは総務省の労働力調査などを基に作成をしたものでございます。
諸外国で特に顕著でありますのがアメリカの一四・七％、これは足下四月の数値でございます。二月に比較しまして一〇％ポイント以上拡大をしております、増加をしております。一方、同様に感染拡大をいたしましたイタリアが失業率が減少と。これは一見奇異に見えますけれども、仕事探しを諦めた方がいたために失業者数が減ったといった分析もございます。一方で、安定しているのがドイツ、そして日本。
ただ、これ、日本も安心はもちろんしておられませんで、二月の二・四から二・六％に増加と。この背景には、この右のグラフを、棒グラフを御覧いただきたいんですが、実は、雇用されている中の休業をされている方が前年同月差で、一年前に比べまして三百六十九万人増えているという、これも労働力調査からの統計でございます。まず、まさにこの青い三百六十九万人の休業者の部分が失業者の増加を抑制していると、吸収していると、そういうふうにも分析できるのではないかと思います。
まさにこれは日本型の雇用慣行、雇用対策の特徴ともいうべきものでありまして、経済活動の現場の企業、事業主の皆さんが何とか踏ん張って事業、雇用を維持、継続をいただいて、そしてこれを国が支援をするということで失業の発生を抑制しているという、そうした日本型の雇用安定対策とも言えると思います。その分、政府の持続化給付金を始めとする事業継続支援や雇用調整助成金などの休業支援策はこれまでにないフル回転以上の対応を求められていると、そのように考えます。
ただし、予断を許さないのは、コロナの影響で解雇、雇い止めされた人数が厚労省で把握されているだけでも既に二万人を超えていると、その六割が派遣等の非正規ということでございます。今後更に、今後、六月末に契約期限が集中する派遣の雇い止めが多発するのではないかと、そうした御心配の声もいただいております。
そこで、総理にお伺いをいたします。
派遣など非正規労働者を含めて、政府を挙げて、経済団体に対して、企業での雇用維持、確保、これをしっかりと強力に求め、これを支援していく、そのように考えますけれども、お考えをお聞かせください。
内閣総理大臣（安倍晋三君） 政治の経済における最大の使命は、何とか事業を継続をしていただき、雇用を守り抜いていくということであります。
このため、今般の第二次補正予算において、雇用調整助成金を抜本的に拡充するとともに、労働者個人が直接申請できる新たな支援金を創設することとしており、企業に雇用を継続いただくための更に強力な支援策を講じることとしています。
また、こうした支援策について、経済団体等を通じて企業の皆様に対し、その活用を促すなど、雇用の維持に向けて改めて最大限の経営努力をお願いをしています。何とかこのコロナの感染拡大の状況を乗り越えて、その先にＶ字回復をしていく上においても、何とか事業と雇用を継続をしていただかなければいけない、そのためにもできるだけ早く支援をお届けしていきたいと、このように思っております。
政府としては、これらの取組を可能な限り速やかに実行しつつ、引き続き雇用情勢を十分注視しながら必要な対策を講じていく考えであります。
里見隆治君 次に、雇用調整助成金の拡充、また新たな休業支援金についてお伺いをいたします。パネルで御説明をいたしたいと思います。
雇用維持のために休業支援を拡充することが不可欠であります。この資料でお配りをしておりますように、赤い線で囲んでいるところ、これが補正予算による新たな改善点でございます。財源的には、従来の、青で記したところが雇用保険の事業主の皆さんに御負担をいただいている部分、そしてオレンジの部分が一般会計、国民の皆さんからお預かりをしている国税で措置をするという部分でございまして、一般会計を相当量ここに投入をするという、いまだかつてないものでございます。
雇調金の、左側の拡充策として、上限額の一万五千円の引上げ、そして期間を九月末まで延長ということでございます。そして、右側は全くの新たな制度でございまして、休業手当を受け取っていない中小企業の労働者に対して、雇用保険の加入の有無にかかわらず直接支給される休業支援金の創設、これは私ども公明党として強く求めてきたものでありまして、大変評価をいたします。
ただ一方、心配されますのは、雇用調整助成金の申請手続、これ多くの課題が指摘をされておりまして、改善を重ねていただいてはおりますが、今回、その反省を生かして、今後の雇調金はもとより、新たな休業支援金についてもその手続をより簡潔に、より迅速にお願いしたいと思います。
また、この新たな支援金は労働者本人からの申請ということですが、休業していることを証明するべき事業主の皆さんに行政側から協力をいただくと、そうした十分なサポートが必要と考えますけれども、加藤大臣、いかがでしょうか。
国務大臣（加藤勝信君） 雇用調整助成金そのもの、また今回新たに創設するこの支援金についても、手続をできるだけ簡素化して、そして一日も早い申請から支給ということにつなげていきたいというふうに思っております。
今回の支援金の具体的な手続は今鋭意検討中でありますけれども、基本的には事業主の命によって休業されていることの証明などについて、これは事業主の協力をいただく必要があると考えておりますけれども、またその点、事業主にもしっかり周知をしていきたいと思いますが、ただ、場合によってはなかなか事業主の御協力がいただけないというケースもあるんだろうというふうに思います。
先ほど申し上げた、休業していながら休業手当がもらえないという、そうした方、労働者の立場に立った制度でありますから、その趣旨を踏まえて、労働者に不利益が生じないような運営、仕組みにしていきたいと考えております。例えばでありますけれども、休業、事業主の休業証明がなくても申請は受け付けさせていただいて、私どもの方から事業主に対して確認を行うとか、こういった対応をしていきたいということも考えております。
いずれにしても、この措置、制度を利用される方の立場に立って、まずは簡素な仕組み、そしてしっかり迅速な支給、これをしっかり図らせていただきたいと思っております。
里見隆治君 加藤大臣、是非丁寧な、そして正確な、迅速な対応をお願いをいたします。
次に、介護、障害福祉サービスの事業継続支援についてお伺いをいたします。
介護福祉サービスの現場で、濃厚接触のリスクを抱えながら現場で大変御苦労いただいている従事者の皆様に改めて心から敬意と感謝を申し上げます。
三月には、私の地元愛知県名古屋市で、一部のデイサービスで高齢者の感染が広がりまして、同じ地域内で行政が百を超えるデイサービスの事業所に休業要請をせざるを得ない状況になりました。大変な危機感を感じました。全国的には何とか踏みとどまりまして、幾つかそうした同様のケース、点在いたしましたけれども、何とか皆さんの頑張りで、ほとんどの通所を含む介護事業所で事業を継続いただいていると、大変敬意に値するというものでございます。感謝を申し上げます。
このような感染リスクを負いながら現場で御苦労いただいている施設、事業所の職員の皆様に、医療関係従事者、先ほどお話がありました、その医療関係者と同様に最大二十万円、そして五万円の慰労金、早くお届けしたいと、そのように思います。公明党としてもこれも強く要請をしてまいりました。
慰労金は、職種や、常勤、非常勤、また設置者の官民の区別にかかわらず、社会保険の百三十万円の壁ということにも影響がないように非課税で迅速にお届けすべきと考えます。
加藤大臣、この慰労金の仕組み、手続について具体的にお示しいただけますでしょうか。
国務大臣（加藤勝信君） 新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、本当にそれぞれ皆さん方がその職責を果たし、使命を果たすべく御努力をいただいております。改めて感謝を申し上げたいと思いますが、それに加えて、医療従事者あるいは介護、障害福祉サービス事業で働いている方々は、感染すると重症化するリスクが高い利用者あるいは患者さんとの接触を行い、継続的に必要なサービスを提供していく必要があるわけでありまして、それに対しては相当な心理的な、心身共に負担が掛かっているというふうに思っております。
そうした方々に対して慰労金を給付することとしておりまして、具体的には、職種や雇用形態による区別を行わず、介護、障害福祉サービス事業所等に勤務し利用者と接する職員の方をこれ幅広く対象としたいというふうに考えております。また、この慰労金の趣旨を踏まえると、今回の慰労金については、非課税所得に該当するということ、また一時的に支払われるものでありますから、被扶養者認定におけるいわゆる先ほどお話がありました百三十万円の壁等には算定されない、収入としては算定されないものであるというふうに考えております。
また、具体的な手続については、実施主体である都道府県ともよく相談をしながら、介護や障害福祉サービス事業所の職員の皆さんに、それぞれに早期の慰労金が渡ることができるように努力をしていきたいと考えております。
里見隆治君 大臣、ありがとうございます。より広く皆様の手元に届くようによろしくお願いいたします。
この慰労金のみならず、介護、障害福祉サービスの施設で、マスク、消毒液等の衛生用品、また感染防護器材を確保してその予防対策を取りながら、熱中症対策にもこれから注意をしながら事業が継続できるように、あらゆる掛かり増し経費、その支援を行うべきであると考えます。また、これは都道府県の財政力にかかわらず全国で実施できるよう、全額国庫負担で行うべきと考えます。
また、コロナの影響で自宅にこもらざるを得なかった高齢者、障害者、高齢者の方の中には大変な体力の衰え、そして認知症が進んでいるのではないかと、そうした家族の御心配のお声も伺っております。こうした皆さんの福祉サービスの利用を速やかに再開していく、そうした点も必要だというふうに考えます。
大臣に、こうした支援策についてどのようにお取り組みいただくか、御答弁お願いします。
国務大臣（加藤勝信君） 介護、障害福祉サービス、高齢者の方々や障害のある方々が、またその御家族の生活を守るためにこれは必要不可欠であります。感染防止対策を徹底した上でサービスを継続していただくことが重要であり、我々もそうした支援をしっかりさせていただきたいと思っております。
今回の第二次補正予算案においては、全ての介護、障害福祉事業所に対し、全額国庫負担でマスク、消毒液等の購入を含む感染症対策実施のための必要な費用の助成を盛り込ませていただいております。
また、お話がありましたように、感染の不安等から介護や障害福祉サービスの利用を控えておられる方も一定程度おられるわけであります。その結果として、健康に影響を及ぼされたり、あるいは生活、暮らしの質が低下をされているということもあると思います。こうしたことを解消していくためにもサービスの利用を速やかに再開していただく、そのための支援が大事であります。
このため、各自治体に対して新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した介護予防や見守りの取組例をお示しをして再開を促していくと同時に、この第二次補正予算に盛り込んでおりますが、ケアマネジャーや介護事業所などが介護や障害福祉サービスの利用を休止している方々に対して利用者宅への訪問などをしていただいて、利用再開に向けた相談や調整の取組をしていただく、それに対する支援も盛り込ませていただいているところであります。
こうした措置を使うことによって、障害あるいは福祉サービスが感染防止を図りながらしっかりとサービス提供をしていただくとともに、利用を控えている方々も再び利用が開始していただけるように努力をしていきたいと思います。
里見隆治君 大臣、もう一つお願いしておきたいのが、この障害者の施設は、就労継続支援事業所、Ａ型、Ｂ型等々ございますけれども、その生産活動にも大変な影響が与えられております。また、なかなか雇調金の対象にもなりにくい、また持続化給付金にも、支給にもなじまないということで、まさに制度のはざまに置かれております。
そうした中で、障害者の就労支援施設、自ら例えばマスクを作って、それを近隣で支援いただく、そうした取組も広がっております。今日実は私が着けているマスクも、大臣のお地元ですけれども、岡山県のデニム生地で作っていただいた、これも就業支援施設で作っていただいたもので、こうしたものを地域でしっかり盛り上げていくと、そうした活動も聞いておりますけれども、そうした地域の取組も大事ですが、これしっかり国として支援していくことが重要だと思います。
就労されている障害者の皆さんの工賃、賃金額の向上につながるような、生産活動の再起のための強力な支援、大臣、お願いいたします。
国務大臣（加藤勝信君） 就労継続支援事業所、また、そこで働く利用者の方々の、対するこの感染症による影響をできるだけ少なくしていくということは非常に大事であります。
これまでも障害福祉サービスの報酬算定の柔軟な取扱い等、様々な支援はさせていただきました。加えて、今回の第二次補正予算においては、生産活動による収入が落ち込んでいる事業所に対して、例えば設備メンテナンス経費など、その再起に向けて必要となる費用を助成する事業、これを十分の十、全額国庫負担で実施をさせていただきたいと思っております。
是非こういうものを活用していただき、また、地元のデニムのマスクを使っていただいており、ありがとうございます。私どもとしても、私も福祉事業所で作っていただいたマスクを使わせていただいておりますが、「＃つなぐマスク」というプロジェクトをやらせていただいて、そうした様々な事業所の取組も併せて情報発信をさせていただいて、あらゆる取組を強力に進めて就労継続支援事業所の生産活動をしっかりと下支えをさせていただくことによって、そこで働く方々の働く場、そしてその皆さんの賃金、工賃の確保、これをしっかり図らせていただきたいと思います。
里見隆治君 加藤大臣、よろしくお願いいたします。
続きまして、学生の支援、これは既にもう十万円、二十万円、予備費で措置をいただいておりまして、支給も開始をしているということでございます。ただ、これ、まだまだ全体に広がっていないということでありまして、今後、二回目の支給があると聞いております。今後の経済情勢、また感染症拡大第二波等のことも考えますと、必要とされる学生の皆さんに行き渡るように、いざとなれば今後の更なる予備費の積み増しということも含め、財政面での万全な対応をお願いしたいと思いますが、萩生田大臣の御対応、お願いいたします。
国務大臣（萩生田光一君） 今般の新型コロナウイルス感染症の影響で大学生等が進学、修学を諦めることがないよう、しっかりと支えていくことが何よりも重要であり、本給付金については、高等教育の修学支援新制度や日本学生支援機構による貸与型の奨学金等の既存の制度との連携を図りながら、学びの継続への支援を行っていくこととしております。
御指摘の点につきましては、既存の制度との連携、活用の進み方や、今般の感染症の今後の状況を注視する必要があると考えていますが、まずはこの給付金が一日でも早く必要な学生等に行き渡るよう早急に対応しているところです。
ちなみに、閣議決定をしたのは五月十九日ですが、十日後の五月二十九日には約千九百名の学生に第一回目の支給をさせていただいて、順次お配りをさせていただいています。また、御党から提案があって、ＳＮＳでの申請ができるようにということで、ＬＩＮＥを活用しましたところ、全国で九百五十一校が活用していただいておりまして、こういったことも非常に迅速に対応していることだと思います。
ちなみに、学生支援機構ではアルバイトを失ってしまった学生たちをアルバイトで雇って今この対応をさせていただいておりますので、そういう人は逆に支給が必要なくなるという、こういうメリットもありますので、ずっと遅いと言われていますけど、たまには褒めてほしいなというぐらい、この制度は速く頑張っているところでございます。
いずれにしましても、一回目の締切りが六月十九日なんですが、まだ学生全体の状況がよく分かりませんので、二回目の推薦をさせていただきたいと思います。引き続き、迅速かつ確実に支援が行き渡るように努めるとともに、学業の継続がしっかりできるように応援をしていきたい、こう思っております。
里見隆治君 萩生田大臣、よろしくお願いいたします。
次に、災害対策についてお伺いいたします。
本日、この関東の地域も梅雨入りとなりまして、今後、新型感染症への対処をしながら、地震などの自然災害、また、これからの季節は水害、台風などにも同時並行で備えなければなりません。
こうした対応策、これ自治体で進めていただくものではありますけれども、避難所でのマスク、消毒液の備蓄や、ソーシャルディスタンスを取るための現場での段ボール、パーティションなどの備蓄、こうしたものもしっかり国として支援をいただきたいと思います。これには地方創生臨時交付金も活用できるかと思います。こうしたものを使って自治体に積極的に取り組むよう、武田大臣からも働きかけを是非お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
国務大臣（武田良太君） 御指摘のように、いよいよ自然災害が発生しやすいシーズンに突入いたしました。
こうしたコロナ禍における特に避難所の感染症対策というのは重要な問題でありまして、まずは衛生管理徹底するのは当たり前ですけれども、密を防ぐためにしっかりとしたスペースを確保していかなくてはなりません、一人当たりの。また、せき、そしてまた発熱等の症状が出ている方々には専用のスペースをつくっていかなくてはならないという、ある程度平米数がかなりかさむ話になってまいりまして、絶対的な避難所の数というものをこれ増やして、可能な限り増やしていかなくちゃならない。ホテルまた旅館等と協力し合って、今の段階から、その受入れ可能な施設についてはどういうところがあるかということを地方自治体の方に我々は情報提供をしておるわけであります。
今、内閣府も段ボールベッド等を備蓄をしておるわけですけれども、やはり即応性を発揮するためにはそれぞれの自治体自体が備蓄をしていただくことが重要だったんですけれども、今日まで財政問題等々があってなかなかそれが果たせなかった。今回、地方創生臨時交付金がそれ適用されるということで、二十七日の日に、その適用をもってできる限りの備蓄に努めていただきたいということを各自治体の方に我々は申し伝えたところであります。また、都道府県ごとにしっかりと担当者を決めて、その方々と連絡を密にしていくということであります。
今日までいろいろな通知を行ってきたわけでありますけれども、今どういうふうな、そうしたホテルや旅館、活用状況がどういうふうな状況なのか、そして備蓄状況がどういう状況なのかということをしっかりと我々がフォローアップをしていくということが重要であろうかと思います。また、昨日におきましては、都道府県の防災危機管理責任者を対象としたオンラインによる特別講習を開催しました。
引き続き、しっかりと緊張感を持って対応してまいりたいと思います。
里見隆治君 私ども公明党も、三千人の地方議員を含むネットワークで今各地域ごとの災害避難所等の点検をやっておりまして、しっかり後押しをしていきたいと思います。
もう一点、武田大臣には、濃厚接触者や自宅療養者、これ防災部局、保健部局、この連携が大事だと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
国務大臣（武田良太君） 御指摘のとおり、防災担当部局と保健福祉部局が連携して自宅療養者等の避難について事前に検討しておくことが重要だと考えております。
昨日、自宅療養者と濃厚接触者の避難先の検討、また避難所に避難した場合の留意点をまとめたＱアンドＡについて、各自治体宛てに通知をいたしたところであります。
また、このＱアンドＡにおきましても、関係部局、この二局が連携して検討するように促すとともに、都道府県ごとに担当者を決めて、自宅療養者等の避難先の検討状況など、保健福祉部局と連携した取組についてもフォローアップを行っており、引き続き、取組が徹底されるように働きかけを行っていきたいと考えております。
里見隆治君 最後に、総理にお伺いいたします。
今後の予備費の使い方もそうでありますが、今後の長期戦を見据えますと、総理から国民の皆様に丁寧に真摯に発信をしていく、そして国民の皆様のお声に耳を傾けていく、そうした国民の皆様との双方向の信頼関係なくしてこの国難を克服できることはないと、そのように考えますが、総理の御所見お伺いして、最後にいたします。
内閣総理大臣（安倍晋三君） 今般の十兆円の予備費は、まず、第二波、第三波が襲来し、事態が大幅に深刻化した場合には少なくとも五兆円の予算が必要となると考えておりまして、ある程度の幅を持って見る必要はありますが、雇用維持の生活支援の観点から一兆円程度、事業継続の観点から二兆円程度、そして医療提供体制等の強化の観点から二兆円程度が必要になるのではないかと考えています。
その上で、今後の長期戦の中で事態がどのように進展するかについて予見し難いところが、これはもう本当に大きなものがあるわけでありまして、予見し難いところが大きく、今後起こり得る様々な事態に対して迅速かつ十分に対応できるよう更に五兆円を計上したものであります。
さらに、その使用については適時適切に国会に御報告することとなっています。
今般のコロナウイルスに打ちかつためには国民の皆様の御協力が不可欠でありまして、皆様方の御協力があったからこそ、先般、緊急事態宣言を全国で解除することができたわけであります。
今後ともしっかりと説明責任を果たし、国民の皆様の声も真摯に受け止めながら、この厳しい状況、この国難を国民の皆様とともに乗り切っていく覚悟でございます。
里見隆治君 以上です。ありがとうございました。
