文化芸術支援　3月まで遡及し適用を
参院予算委で熊野、里見氏

参院予算委員会は１１日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ２０２０年度第２次補正予算案の総括質疑を行った。公明党から熊野正士、里見隆治両氏が質問に立ち、保健所の機能強化や雇用の維持・確保などを訴えた。

熊野氏は、地域の感染症対策で大きな役割を果たしている保健所の機能強化について「国が責任を持ってやるべきだ」と強調。加藤勝信厚生労働相は「都道府県や保健所設置市と密に連携し、必要な支援に取り組む」と答弁した。

また、医療機関の院内感染防止に向けて熊野氏は、感染症患者や、それ以外の患者の病床とは別に、「感染症の疑いがある患者」を受け入れる病床の確保が必要だと訴えた。加藤厚労相は、重点医療機関の空床確保に対する補助について、疑似症患者用の病床も対象に含める考えを示した。

イベント自粛などの影響を受けた文化芸術関係者・団体の活動費に対する支援を巡って熊野氏は、２月下旬には自粛要請があったとして「（活動費支援は）３月までさかのぼっての申請を可能とするべきだ」と求めた。萩生田光一文部科学相は「大変、重要な指摘だと考えている。そのような点も踏まえ、検討を早急に進める」と表明した。

併せて熊野氏は「文化芸術団体の稽古場や倉庫も（新たに実施する）家賃補助の対象に」と主張。梶山弘志経済産業相は「感染症の影響が生じる前から賃貸借契約関係があり、賃料を支払っていれば、事業性のある収入として一定の売り上げ減少要件を満たす限り対象となり得る」と述べた。

このほか熊野氏は、地方創生臨時交付金を活用した事業者への家賃支援が各自治体で円滑に実施されるような取り組みを要請。冬のインフルエンザ流行への備えについて、専門家会議で検討することも提案した。

■非正規の解雇を防げ

里見氏は、同感染症に関連した解雇・雇い止めが、厚労省の把握分だけで見込みを含め２万人を超える現状に触れ、今月末に契約期限が集中する派遣社員など非正規労働者の雇い止めの多発に懸念を表明。「経済団体に対し、企業での雇用維持・確保を強力に求め、支援するべきだ」と訴えた。安倍首相は、雇用調整助成金の拡充などを速やかに実行しつつ「雇用情勢を注視しながら必要な対策を講じる」と答えた。

■（医療、介護・障がい福祉）慰労金は非課税扱い

第２次補正予算案に計上された医療や介護・障がい福祉サービスの従事者らへの慰労金支給について里見氏は、社会保険の被扶養者認定を巡る“年収１３０万円の壁”などに影響がないよう「非課税で迅速に届けるべきだ」と主張した。加藤厚労相は慰労金について「非課税所得に該当する。収入としては算定されない」と明言し、早期支給に努めると述べた。

公明党ニュースより

参議院予算委員会で質疑に立ちました