保険料の減免
国民健康 後期高齢者医療 介護
前年比30％減収で対象
政府、市町村などに財政支援
自営業者や職場の健康保険に未加入のパート・アルバイトなどが加入する国民健康保険（国保）や、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療、介護保険の保険料が、新型コロナウイルス感染症の影響で前年よりも30％以上、収入が下がった場合などを対象に減免されることになりました。
公明党が3月31日に安倍晋三首相に申し入れた提言で社会保険料などの減免を求めていたことも踏まえ、政府は、2020年度補正予算に、保険料を減免する保険者（市町村など）への財政支援として365億円を計上しました。
政府が示した減免の要件は、主たる生計維持者の事業収入など（事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれか）の減少額が、前年の当該収入額の30％以上など。前年の合計所得額に応じて対象保険料額の20％から全額が減免されます【上図参照】。
なお、主たる生計維持者が同感染症により、死亡したり重い傷病を負った世帯は、全額免除となります。
減免対象となるのは、19、20年度分の保険料のうち、今年2月1日から来年3月末までに納付期限が設定されているもの。
既に支払った保険料について、厚生労働、総務両省は「さかのぼって減免を行うことも考えられる」としています。
市町村など保険者は、必要に応じて条例や規約を整備し、保険料減免を実施します。詳しい内容は市町村などにご確認ください。
公明の要請受け厚労省
「国保組合」除外せず
なお、同業者で組織される国民健康保険組合（国保組合）が保険者の場合についても、市町村国保と同様に、前年比30％以上の減収が見込まれれば減免されます。
厚労省が4月に示した原案では、減収の加入者の保険料を減免した場合の財政支援対象とされた保険者は市町村のみ。国保組合は、飲食や旅館、理美容、文化芸能など感染拡大の影響を受ける加入者が多いにもかかわらず、対象外でした。
こうした状況を名古屋市食品国民健康保険組合から聞いた公明党の里見隆治参院議員は、厚労省に改善を要請。同省は、国保組合に不利だった財政支援の枠組みを、市町村と同程度とすることを決め、5月1日付で事務連絡を出しました。
