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議事録

里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、法案の質問に入ります前に、現下のコロナウイルス感染症の影響を受けました地域公共交通を支える事業者の支援策についてお伺いをいたします。
　先週、コロナウイルス感染症の影響による乗客数の減少で、路線バス会社の経営破綻が発生をしてしまいました。元々、地方では、赤字路線を抱えながら、また業界としても構造的に運転手のなり手もいないという厳しい状況が続いている中で、今回の影響で地域公共交通を支えている乗合バス事業者についてもその事業継続が脅かされる事態となっておりまして、路線バスに対する補助について、直近のコロナの影響を踏まえて弾力的な運営をするなど、事業継続に対する支援が必要だというふうに考えます。政府としての対応状況についてお伺いをいたします。

政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　埼玉県の乗合バスの事業者が経営破綻をしてしまうということになってございます。この会社に限らず、コロナウイルスはバス事業に大きな影響を与えております。四月の運送収入、前年より五〇％以上減少している事業者は全体の六割ということでございまして、厳しい経営を強いられているところでございます。
　しかしながら、乗合バスは地域の生活を支える輸送機関として非常に重要でありまして、先般の緊急事態宣言の中の基本的対処方針でも事業の継続を求めるという形になってございます。
　私ども国土交通省におきましては、こうした生活交通のネットワークを確保維持するために、地域公共交通確保維持事業ということで補助金を拠出しておるところでございます。
　この補助金の拠出に当たりましては一日当たりの輸送人員十五人以上というような要件を設けておりますが、コロナウイルスの影響で旅客の減少はもう不可避なものでございます。したがいまして、委員御指摘いただいたように、この要件は弾力化して運用したいと考えておるところでございます。

里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　ただ、補助対象にならない路線バスも現にあるということでありまして、こうした対象になっていないところも心配な状況でございます。
　先般の補正予算で創設した地方創生臨時交付金による支援策も既にお示しをいただいておりますが、今後、更にその積み増し、そしてその活用の促進、こうしたことで路線バスへの支援を更に拡充するべきと考えますけれども、赤羽大臣の御所見、お伺いいたします。

国務大臣（赤羽一嘉君）　このバス事業者につきましては、平素よりこれだけ人口減少、少子高齢化が進む中で、どの事業者もその経営の維持発展で大変厳しい環境に置かれているというのは、そういう認識で正しいと思います。
　加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化というのはそれをより深刻化してしまったということでございまして、当初から、貸切りバス事業者も含めて大変国交省の所管の中でも厳しい状況の中でやられているということは承知をしておりましたので、自動車局長に指示をしまして、全社でいうと四千三百社以上あるんですけど、それを全て全国の地方運輸局から、こちらから連絡を取って、今の資金繰りの状況ですとか、様々なアプローチをしてフォローをさせていただいております。
　そういう意味では、今でもプッシュ型で雇用調整助成金ですとか資金繰りについても、それぞれ当初よりは随分その制度自体が拡大をし、簡便化もしておりますので、そうしたことを進めると同時に、今、里見委員に言っていただきましたように、臨時交付金を活用した公共交通応援事業というのが定められておりますので、これ知らない方がいて使えない地方自治体があってはと思って、これも地方運輸局からそれぞれの地方自治体のところにこちらから連絡をして、しっかりと活用していただきたいと。
　加えて、昨日、総理からも積み増しということも発表されましたので、そうした余地がよりたくさん出ると思いますので、そうしたことをしっかりと支えるというのがまず一つと、あと、加えて、今回の新型コロナウイルスのこれからの対応ということでは、従業員、ドライバーの皆さんも同時に、さることながら、さることながらというか、かつ、利用者の皆さんの感染拡大というのは防止しなければいけないということで、様々なバスに対する新しい設備の導入等々が、やらなければいけないということについては、この補正予算の中で含めて、しっかりと対象にして、そうした応援を通しながら、今後のアフターコロナにおけるバス事業者の皆さんの経営の健全化というか改善に寄与できるように貢献していきたいと。
　またそれから、もちろん赤字路線になると、そうした応援をする今制度はあるわけでありますが、赤字路線にならない中でも、これを、公共交通機関をどう維持していくのかというのは、やっぱり中長期的な課題だというふうに認識をしながら、しっかり、今の当面のこのコロナウイルスの状況というのは大変大きなリスクの要因になっておりますので、ここを何とか乗り切って、そして公共交通機関をどう維持発展させていくのかというのを、今回の法案の新しい制度をふんだんに使ってしっかりと対応していきたいと考えております。

里見隆治君　このバスの、路線バス、また先ほど貸切りバスについても言及ありました。この構造的な中長期を見定めての、見据えての対策も必要でしょうし、まずは今回のコロナ対策、今御紹介をいただいた地方創生臨時交付金の対象も、あの事業、今使っているところどこですかとお伺いしたら、沖縄の宮古島とかあるいは佐賀県の佐賀市というようなお話伺いました。
　非常にいい事業ですので、もっと使っていただきたいですし、そういう意味では、今後また二次補正に向けていろいろ政府でも動いていただいておりますけれども、そうした活用の促し、積み増し、是非ともお願いしておきます。
　それでは、法案についてお伺いをいたします。
　本法案で改正する地域公共交通計画について、従来からの鉄道、バス、タクシーなどの公共交通機関だけではなく、自家用有償運送や福祉輸送、病院、商業施設等の送迎バスなど、地域における輸送資源を総動員するということであります。これは、現在の地域公共交通網形成計画からどのように考え方が変わるのか、確認をしておきたいと思います。
　例えばですが、確認をしておきたいのは、地域公共交通計画により、各地域における公共交通機関等の地域内の輸送量、その全体の輸送量に占める割合、これは何か引き上げるというようなことも目指しているのかどうか、あるいは各地域、各自治体にそれは任されているのか、それについて確認をしておきたいと思います。
　また、今回の改正の考え方を、先ほど地方自治体における人材不足というようなこともありました。これ、分かりやすく丁寧に自治体にお示しをいただく必要があると考えますけれども、今後、自治体への支援を含め、どのように対応されていくのか、お伺いをいたします。

政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　今回の改正案では、現行法の地域公共交通網形成計画につきまして、対象や内容を拡充した上で名称を地域公共交通計画とし、その上で市町村等による計画の作成を努力義務とすることとしております。
　平成二十六年の改正により創設されました現行の地域公共交通網形成計画は、市町村等の地方公共団体が中心となって、地域ごとにまちづくりと連携しながら、バスなどの路線によって構成される公共交通のネットワークについて充実や再編を促進するための計画でございます。先ほど申しましたとおり、これまで全国五百八十五の地域で策定され、それぞれ利用者にとって利便性の改善充実でありますとか、公共交通を軸としたまちづくりが進められてきたところでございます。
　これに対しまして、今回の改正案では、人口減少の本格化に伴って地域公共交通を取り巻く環境が大変厳しさを増しているということに対応しまして、まず、計画の対象及び内容といたしまして、路線などのネットワーク面にとどまらず、ダイヤや運賃などの面も含めてサービスを総合的に改善充実させるための計画として拡充させること、そして、公共交通サービスのみによっては移動ニーズに十分に対応できない過疎地などにおきましては、自家用有償旅客運送のほかに福祉輸送でありますとか病院の送迎サービスの車両など、地域の輸送資源を総動員する具体策も盛り込める計画とすることによりまして、地域交通に関するマスタープランとして明確に位置付けることとしたものでございます。
　この場合、輸送量との関係での定量的な目標の有無ということにつきましてでございますが、この地域の輸送資源の総動員というものは、やはり公共交通サービスのみではニーズに対応できない過疎地等で初めて必要になるということからしますと、定量的な目標などにはなじむものではないというふうに考えてございます。
　また、委員御指摘のとおり、この考え方につきまして市町村等に分かりやすく示すことが重要でございますから、国が定める基本方針やガイドラインにおいて明示するとともに、市町村に対する研修でありますとか地方運輸局が開催するセミナーでの各地の優良事例の紹介等を行いまして、周知を図ってまいりたいと考えてございます。

里見隆治君　今ほど福祉輸送という話がございました。特に、現在の過疎地、中山間地、また今後都市部でも高齢化が更に進んでまいります。そうしたことを念頭に置きますと、地域交通と介護、福祉分野との連携ということが大変重要だというふうに考えております。
　そこで、お伺いしたいと思いますが、まず、地域公共交通計画の作成に当たっては利用者目線ということが大変重要でありまして、これ各先生方からも御指摘をいただいたとおりでございます。地域公共交通計画作成のための協議の場に、交通事業者はもちろん、利用者の代表あるいは福祉関係の担い手など、地域の様々なお立場からの御意見を表明いただき、また参画をいただくべきというふうに考えます。特に、高齢者福祉については、地方公共団体において、交通部局とまた地域部局、そして福祉部局が連携をして、例えばですけれども、地域包括ケア支援センターとか生活支援コーディネーターなど、高齢者のニーズを把握している方々にも計画策定に参画いただくということも重要だと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。

政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域公共交通計画の策定に当たりましては、高齢者や障害者の方々も含めまして、地域の交通の利用者の視点を幅広く取り入れることが極めて重要であるというふうに考えてございます。
　このため、マスタープラン作成のための協議会には、交通事業者などに加えまして、地域公共交通の利用者、学識経験者、その他の当該地方公共団体が必要と認める者も参加することができることになっておりまして、高齢者や障害者の方々など、地域の様々な移動ニーズを代表する意見を反映させることができるようになっております。
　特に、高齢化が著しい地方部における高齢者の方々の移動手段の確保という観点からは、利用者の代表に加えまして、地域包括ケア支援センターの代表者の方でありますとか生活支援コーディネーターなど、様々な関係者による協議会への参加でありますとか、ヒアリング、アンケートへの対応など、地域の事情に合わせて対応していただくことが重要であるというふうに考えております。
　国土交通省におきましては、今後作成するガイドラインにこれらを盛り込みまして、市町村に対して適切に周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

里見隆治君　今御答弁があった高齢者の移動を支えるような様々な取組、先ほど公助と、また共助というお話もございました。
　私の地元愛知県の豊田市では、今日、資料の一ページ目にお示しをしておりますけれども、たすけあいプロジェクトといたしまして、住民の共助による移動支援が展開をされております。全国でも、住民の皆さんによる様々な工夫が展開されていると思います。こうした地域のボランティアなどの住民組織が、例えば福祉型の自家用有償旅客運送などで地域の実情に合わせた交通手段の確保を行おうというふうにした場合でも、必ずしも地域住民の皆さん、道路運送法など精通しているわけではございません。
　そうした場合に対応して、例えば地方運輸局に相談窓口を設置いただくとか、あるいは運輸局から現地に赴くといった、交通事業者でない地域住民からも相談できるような体制、これをしっかりと整備いただく必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。

政府参考人（一見勝之君）　福祉有償運送も含みます自家用有償旅客運送の実施に関する相談につきましては、各運輸局あるいは運輸支局、ここに相談窓口を設置していまして、国交省のホームページで相談窓口一覧というのも掲示しているところなんですが、なかなかやっぱり福祉担当の方が分かりにくいというお話がございます。それで、厚労省さんのホームページにリンクを貼っていただくことにしまして、そこであれば福祉の方も厚労省のホームページで見られます。
　また、私が勤務しておりました名古屋の運輸局におきましては、管内各県の市町村の交通担当の方とだけではなくて福祉担当の方も一緒に来ていただいて、一日運輸局ということで、私どもやっております運輸局の交通支援制度の説明をしたりもしています。これはほかの運輸局でもやっておりまして、こういうことが広がっていけば福祉の方にも交通について御理解をいただけるというふうに思っています。
　福祉を含めます自家用有償旅客運送、この実施に向けましては、ガイドラインを私ども作っておりますし、また分かりやすく解説をしましたハンドブックも作っております。こういったものも是非活用いただきたいというふうに考えておるところでございます。

里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　先ほど私質問いたしました、この今回の法律案によって、地域資源総動員によって公共交通を確保していくんだと。先ほど、その地域公共交通等と、またマイカーとか自らの努力で輸送手段を確保していく、その割合については、これは特に定めるものではなく、それぞれの地域の実情に応じてということでございました。
　これから、中山間地あるいは高齢化ということを考えると、こうした十分輸送手段が確保、供給できないといった地域においても、そもそも過疎地の高齢者でも御本人が安全に運転をできれば高齢者御本人にとってもハッピーですし、また公共交通の需要が抑制され、社会的な負担も抑制することができる、財政的にも助かるということもあろうかと思います。
　先ほど大臣からは自動車運転免許返納の受皿という意義もおっしゃっていただきました。もちろんそういったことを否定するものではありませんけれども、私、高齢者が、単純にそろそろお年だから自動車免許を取り上げるということではなくて、これは前に本委員会で以前御紹介をした運転寿命延伸プロジェクトというような活動もありますけれども、高齢者御本人の運転能力を維持していくという取組も大変重要だと思いますし、そういう人的な、ソフト的な面で支えていく、あるいは自動車そのものの性能として、これも先ほど御紹介があった安全運転サポートカーの普及推進ですとか、あるいは自動運転技術の革新と、これは多角的に進めていくべきというふうに考えます。
　そうした取組の中の一例として、これ、資料の今日二枚目に付けておりますけれども、これも同様に愛知県豊田市の里モビサークル活動というものを御紹介しておりますけれども、こちら特に、システマチックにというよりは、御高齢の皆さんを中心に、地域住民の皆さんに電動小型モビリティー、コムスというモビリティーを提供して、中山間地に適した仕様に改造して、地域組織、これは一般社団でございますけれども、が住民にリースをして日常生活に活用いただいているという例でございます。小型で、中山間地、道が狭い、あるいは狭いところでも走りやすい、御高齢の方でも左右が非常に見通しがいいので運転の事故も起こりにくいと、また、充電も家庭用電源でありますから簡単に御家庭でできるということで、非常にアクセシビリティーに富むものだというふうに考えます。
　ここで、国土交通省にお伺いいたしますけれども、こうした電動小型モビリティーの可能性についてどのようにお考えかということをお聞きしておきたいと思います。
　実は、資料の三枚目に車両区分についての比較表をお配りしておりますけれども、実は今写真で二枚目に御覧いただいたのは一人乗り用なんですけれども、これ、今二人乗り用も開発中だということであります。もう既に海外等では二人乗りもあるようですが、これ二人乗りにいたしますと、実はこれ一人乗りだと原付の扱いであるところ、二人乗りにすると軽自動車の扱いとなってしまうと。そうしますと、例えば車体の価格面でよりコストが掛かるとか、あるいは車検、あるいは税金の面でも負担が大変だというような意見を聞いております。
　以前、私、この本委員会でグリーンスローモビリティーについて取り上げたことがございます。例えば、こうした電動ミニカーを時速三十キロ以下の低速度で高齢者が運転することを促すような形で、この原付とそれから真ん中にある軽自動車の間の新たなカテゴリーをつくって、もう少し高齢者がアクセスできるような、そうしたカテゴリーをつくっていくべきではないかと、そのような規制改革についての意見もあるところでございます。
　こうした考え方について、国土交通省の御見解をお伺いいたします。

政府参考人（一見勝之君）　御指摘いただきました電動小型モビリティーにつきましては、地方では道も狭いですし、またスピードもそんなに出なくてもいいということもございまして、高齢者の乗り物としては適切な乗り物ではないかというふうに考えておるところでございます。
　ただ、二人乗りの車両ということとなりますと、同乗者の安全を確保する必要がございまして、例えば衝突安全性能などの乗員保護性能、これの基準を満たす必要がございます。その最小のものが、一番小さなものが軽自動車でございますので、現状ではなかなか難しいところがございます。逆に申し上げれば、ミニカー、これも原付でございますが、同乗者を含めた乗員の安全確保について課題があるところでございます。
　他方、御指摘頂戴しましたように、軽自動車税に関しては七千円ぐらいの差もございます、年間でございます。それから、自動車重量税、これ二年間で五千円の差があるということで負担が掛かるというところもございまして、御提示いただいた資料の真ん中のところで超小型モビリティー、型式指定車というのがございます。これがこの冬には発売される予定でございますが、残念ながらこれも軽自動車でございます。ただ、非常に便利にはなるだろうと、これ二人乗りでございます、と思っております。
　警察庁とも話をする必要がございますが、委員御指摘のような二人乗りできるミニカーのようなものについて、実現可能かどうか、規制をどうすべきか、連携して検討を行っていきたいというふうに考えております。

里見隆治君　現状では難しいと、これから検討ということですけれども、今後の更なる高齢化、また中山間地での地域の足の確保という観点では、この分野、早急に更に議論、検討を深めていただく必要があろうかと思います。
　こうした電動ミニカーの活用などによる高齢者自身の運転寿命を進めていく、こうしたことは大変重要だと思いますけれども、大臣に御所見をお伺いいたします。

国務大臣（赤羽一嘉君）　我々は、国民の皆さん一人一人の生活の足をどう確保するのかということが非常に重要だと考えておりますので、今、里見さん御提案の電動ミニカー等々の活用、またそれに伴う規制緩和と、多分、安全が担保できるということが大前提になるんだと思うんですけど、そうしたことも当然この今回の法案の趣旨というか、総動員にするということの、思想的にはそういったものも入ってくるのではないかと思っております。
　私の地元のところでは、実は総務省の交付金を使って自動走行のコミュニティーバスというのを三か月ぐらいやりまして、これも二十キロぐらいで走るのでほとんど事故というのは実は全然起こらなくて、これが実用化できる方向で検討したらいいんじゃないかというような話もあったり、同じように総務省の地方交付金の何か、多分幾つかのところでゴルフ場のカートを公道で試行できないかというようなトライアルもされたというふうにも承知をしておりますので、これは自動じゃありませんから、高齢者の皆さんが運転するというような話もあるし、様々なことが検討をしていかないと、この今公共交通を維持するというのは並大抵の問題ではないというふうに思っておりますので、そうしたことで、警察等々関係省庁とも前向きに検討を進めるようにしっかりと指示をしていきたいと、こう考えております。

里見隆治君　前向きな検討、是非お願いをいたしまして、以上で質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。