災害時の電源確保策も訴え／参院予算委で里見氏

２６日の参院予算委員会で公明党の里見隆治氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、重症者を優先する医療体制を構築する観点から、入院治療が必要ない軽症者への対応も万全に進めるよう主張した。

里見氏は、軽症者が自宅療養する場合に、高齢者ら重症化する恐れがある同居家族への感染が懸念されることから、「宿泊施設などの利用も検討すべきだ」と強調。

その上で、自治体が軽症者への対応に当たるためのルールなどを早急に整備するよう求めた。

橋本岳厚生労働副大臣は、軽症者の療養を宿泊施設などで行う場合に、感染管理に関する専門的な知識が必要であることに言及し、「今週中にマニュアル案を示し、都道府県との調整を早急に進める」と答えた。

また災害対策について里見氏は、大規模停電が発生した昨年の房総半島台風（台風１５号）の教訓を踏まえ、学校などの避難所で迅速に電源が確保できるよう、非常用電源の拡充だけでなく自治体と電気事業者の連携などソフト対策も促進させる必要性を訴えた。

公明党ニュースより