日本語学校の声受け公明推進

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、日本語学校に４月から入学する予定だった外国人留学生などが入国を延期する事態への対応として、法務省出入国在留管理庁（入管庁）は１０日、外国人が来日する際に使用する「在留資格認定証明書」の有効期間を延長した。通常は交付後３カ月以内に上陸申請をする必要があるが、当面の間、これを６カ月とする。公明党が現場の声を受けて推進した。

■（在留資格認定証明書)有効期間を３カ月長く

同証明書は、外国人が短期滞在以外の就労や留学などで日本に上陸しようとする場合に申請する。法相の審査を経て交付されると、査証（ビザ）の発給や上陸に関する手続きが簡易・迅速に行われるようになる。

公明党は日本語学校関係者の要望を受け、５日の参院予算委員会で高瀬弘美氏が、事態が収まった後の入学に備えて証明書の有効期間を延長するよう提案。森雅子法相が「柔軟に取り組む」と答えた。その上で、１０日の衆院法務委員会で森法相は、浜地雅一氏の質問に対する答弁で延長を表明。入管庁側も感染症への対応を各学校に周知すると述べた。

１１日の参院予算委員会では、里見隆治氏が日本語学校に関して、株式会社や個人経営など多様な形態がある実情を踏まえ、留学生の動向や休校の考え方など、参考となる情報が行き届くよう配慮を求めた。萩生田光一文部科学相は「入管庁と緊密に連携し、必要な協力をする」と表明した。

公明党ニュースより

参議院予算委員会で質疑