河川工事、移動型住宅など調査
岡山・倉敷市で党防災政策委
公明党の「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」（委員長＝石井啓一幹事長代行）は25日、2018年7月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市の被災地を調査した。石井委員長のほか、山本香苗、谷合正明、宮崎勝、塩田博昭、山本博司、里見隆治の各参院議員と党市議団が参加した。
一行は伊東香織市長らから復興状況を聴取した後、建設型応急住宅として初めて採用された移動型のトレーラーハウス・モバイルハウス（柳井原仮設団地）を視察した。
また、真備町地区内で日常生活の相談支援などを行う「同市真備支え合いセンター」を訪問したほか、グループ補助金を活用し美容室を再建した樅野フサコさん（72）から話を聞いた。
その後、高梁川（1級河川）と支流の小田川（同）の合流点を付け替える工事の進捗状況を確認した。工事は合流点を約4.6キロメートル下流に移すことで、増水時の水位を低下させ、「バックウオーター現象」の発生を抑制する。23年度に完成する予定。
視察を終えた石井委員長は、「現場の課題や要望を政策立案に生かしていきたい」と語った。
