本日、国民生活・経済に関する調査会で質疑に立ちました。

私も昨年携わった、日本語教育推進法の意義や、地域での日本語教育の支援の在り方、定住外国人が活躍できるような環境整備、日本語学校の更なる質の向上などをテーマに質問しました。

この模様はYouTubeでご視聴できます。

議事録

里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　本日は、三人の参考人の先生方、貴重な御意見ありがとうございます。
　先ほど南野参考人からお話がありました介護・看護人材の受入れに関連して御質問したいと思います。
　実は、私も、十年前に経済連携協定によってフィリピン、インドネシアから受入れを始めたときの厚生労働省の担当室長で、大変苦労した記憶がございます。
　先ほど、非常にミスマッチといいますか矛盾を感じた、それは現状に対してですけれども、おっしゃるように、海外から、もう日本語が全くゼロの状態から、それを三年ないし四年で国家試験合格まで至らせるという、これは日本人がアメリカに行って同様のことをやれといっても大変厳しいプログラムの中で、それでも、これは経済連携協定という二国間協定の中で、ある程度、合わせて両国で受入れ最大枠五百人という中で、かなり送り出し国も期待感を持った中で開始したという、そういう意味では非常に、この経済連携協定という経済的な立場で非常に難しいところからのスタートだったのではないかなと思います。
　そうした意味では、ある程度海外から受け入れざるを得なかったというのはもうスキーム上やむを得なかったわけですが、一方で、東京などではフィリピンの由来の方が介護に就いておられるという方も、もう当時既に何ケースも、何十人、何百人という形でいらしたわけであります。そういう意味で、先ほど南野参考人がおっしゃったように、実は、もっと定住外国人の中にもそういった可能性を秘めた外国人が多いのではないかと。
　一方で、もう今から十数年前、リーマン・ショックの後には日系外国人、ブラジル人、ペルー人などが帰国せざるを得なかった、何万人という単位という形で帰らざるを得なかったということを考えると、何か足下にいる、国内にいる外国人は袖にされて、そして何か新しい外国人を日本語ゼロの状態から受け入れるというこの矛盾について、私は非常に当時苦労していろいろと考えさせられた点があるわけですけれども、この点、南野参考人、どのようにお考えか、教えていただければと思います。

参考人（南野奈津子君）　御質問ありがとうございます。
　本当にそれは御指摘のとおりで、その当時、ＥＰＡを取り組まれた頃から日本には在留外国人の増加といったことはもう十分に起きていたわけです。ただ、そうした方々に対して、そういった方々を育てていって、介護や看護の現場に積極的に国の政策として取り組むといったことは必ずしも大きくなかったと思いますので、それは是非今後の政策として位置付けていきたいと私は強く考えております。

里見隆治君　ありがとうございます。
　その当時、日本語の国家試験という手前に、まず日本語教育という壁が立ちはだかっていたわけですけれども、その意味で、山脇参考人がお示しいただいている資料の中にもあるように、日本語教育推進法が昨年六月に成立をいたしまして、この夏にかけて政府内で基本方針を、基本計画を策定をして、それを個別具体化した事業を進めていくということであります。私も、その立法過程で議連の一員として関わりましたので、この政府におけるこれからの施策、大変期待をしておりますけれども、この関連で、本当は山脇参考人にお聞きしたかったんですけれども、もうあと一問程度だと思いますので、小島参考人の方にお伺いします。
　今、日本語教育というのは、専門学校という領域においても、なかなか人材確保するのも大変だし、また処遇面でもなかなか厳しい中で人をどう集めるかと、また質をどう確保するかということが課題である一方で、こうした日本語学校にも通えない、また企業でもなかなか十分な教育が受けられないという方が、最後、しわ寄せと言うとひどい言い方ですけれども、最後はやはり地域、住民、自治体、あるいはボランティアベースの地域の方々による教育で何とか下支えをしていただいているということが現状ではないかなと。
　そういう意味では、小島参考人がおっしゃったように、地方自治体の中でまだこの外国人の教育というのが職務として位置付けられていないという中では、非常に宙に浮いた形、しかしながら、最後、やらざるを得ないところを本当にボランティアベースで熱心な心ある方々に支えていただいていると、そういう状況だと思いますけれども、こうした中で、この最低限のコミュニケーションツールである日本語教育という点を地域でどう支えていくべきか、あるいは国がもっとどうするべきかという観点で端的に教えていただければと思います。

参考人（小島祥美君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　今おっしゃるとおり、全てボランティア任せというのが実際です。ですので、日本語学校等に通えない方たちが、特に技能実習生等の方たちについては地域の日本語教室に通ってきているという現状で、その方たちが全てボランティアで対応しているのが実際です。企業が連れてきた方であるにもかかわらず、なぜボランティアが日本語指導をしなければならないのか。本当におかしなことが地域の中では起きています。
　地域の方たちは顔が見えますので、何とか地域住民の方たちは支援している現状ではあるものの、本当はそれは地域でやるべき話ではない、企業がやるべきこと、利益を得ている方たちが責任を持ってやるべきことだと私は思うんですよね。この方たちは国が労働力不足という点で呼び寄せた方たちですので、責任を持ってその方たちに対して企業とタッグを組んで国にやっていただきたいと思います。
　子供たちについては、たまたま日本に、たまたま学齢期であった、そのときに日本国籍ではなかったというだけで教育が受けれないこの環境というのはもう絶対おかしいと思うんです。ですので、この子供たちが必ずしも、就学年齢のときに、小学校一年生から中学三年生に相当するこのときだけが外国籍で、その後ずっと外国籍であるということが、今必ずしもそうではない状況があるかと思うんですよね。この実態を、私は、日本は世界から試されていると思うんですよね。日本の姿勢をやはり示していただきたい。
　全ての子供たちが教育を受けれる環境をつくる、それは、国籍を問わず受けれる環境をつくるというのは世界の約束事でございますので、是非、教育、日本語推進法ができましたけれども、そこも含めて、日本語教育を実践できる体制を築いていただきたいと考えます。
　以上です。

里見隆治君　ありがとうございました。
　終わります。