19年度補正予算が成立
中小企業、農業支援 生産性向上など4．5兆円
総額4兆4722億円の2019年度補正予算は、30日夜の参院本会議で採決され、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。昨年、相次いだ自然災害からの復旧・復興、防災・減災対策をはじめ、景気を下支えする施策の推進や、未来への投資と経済活力の維持・向上などを進める経費が盛り込まれた。
本会議に先立ち、参院予算委員会で賛成討論に立った公明党の里見隆治氏は、同予算について、災害からの復旧・復興や経済活力の維持・向上、就職氷河期世代を支援するための施策などが盛り込まれている点を評価し、「迅速かつ適切な予算執行を」と訴えた。
ASF対策となる改正家伝法も成立
参院本会議ではまた、家畜伝染病「ASF（アフリカ豚コレラ）」の発生時に健康な豚を予防的に殺処分できるようにする改正家畜伝染病予防法（家伝法）が、全会一致で可決、成立した。2月上旬にも施行される見通し。
同改正法は衆院農林水産委員会提出の議員立法。風評被害を防ぐため、CSF（豚コレラ）とASFの法律上の名称を「豚熱」「アフリカ豚熱」にそれぞれ変更することも盛り込まれている。
