国土交通委員会で赤羽大臣等から前向きな答弁

2019.12.05 00:21(3年前) ブログ国会質疑 |里見りゅうじ(里見隆治)

12月3日、国土交通委員会で、防災減災対策の更なる推進、高齢ドライバーを念頭に安全サポカーSの普及促進、バリアフリーの実現に向けて車椅子をバスなどに固定する方法の標準・規格化、中部圏の高速道路料金の改善など、赤羽大臣等から前向きな答弁をいただきました。

高齢運転者の事故防げ

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議事録

里見隆治君 今国会初めての質問の機会をいただきました、公明党の里見隆治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。国土交通委員会では、本年三月、奄美群島特別振興法の改正案の質疑で立たせていただいて以来の機会でございます。
 本日は、まず、防災・減災、国土強靱化について赤羽大臣にお伺いをしたいと思います。
 本年の一連の台風、風水害に対応して、大臣を始め国土交通省幹部の皆様挙げて被災地各地を回り精力的に御対応いただいているところ、大変感謝を申し上げたいと思います。
 私、地元が愛知県でございますけれども、愛知県は日本最大級のゼロメートル地帯であります濃尾平野を擁しておりまして、常に台風、高潮等の水害の危機と隣り合わせという地域でございます。ちょうど今から六十年前、昭和の三大台風と言われました室戸台風、枕崎台風と並んで三大台風の一つと言われている伊勢湾台風、これがちょうど今から六十年前、昭和三十四年に、この濃尾平野地域を含め、日本列島、中部地域を襲ったわけでございます。当時、死者、行方不明者合わせて犠牲者が五千人をも上回る大災害を経験をし、当時被災をされた皆様は今でもその経験を生々しく語られております。
 以来、六十年たったわけですけれども、国の方でも、河川の氾濫や洪水の対策、相当程度進めていただき、大きな効果ももたらしていると思います。また、特に現在は、昨年取りまとめられました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を進めていただいております。
 本年の台風十五号や十九号などの被害を経験して、その三か年緊急対策の前倒しの実施や拡充、そしてこの三か年後の緊急対策の終了後も継続をして対策が必要ではないかと、そのように認識をしております。
 そこで、大臣にお伺いをいたしますけれども、本年の一連の台風、水害などの被害を踏まえて、更なる防災・減災、国土強靱化の必要性についての御認識、そして、その御認識の下で、今回の補正予算を念頭に置いた経済対策、そして令和二年度の予算編成に向けたお考え、さらにはこの緊急三か年計画の後も見据えた今後の方針についてお伺いをいたします。

国務大臣(赤羽一嘉君) 今お話ございました防災・減災、国土強靱化のための緊急三か年対策につきましては、近年発生した激甚災害を踏まえてその総点検を行い、再発防止を目指して総事業費七兆円の対策を講じているわけでございます。この中には、これまでになかった、例えば国、県、市が連携して河川流域全体の治水対策を行うですとか、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策を集中的に実施しているところでございます。
 このことは大変、被災自治体の首長の皆さんと話していると、有り難いということでありますが、それは箇所としても相当限られたところでもございますので、今後、本当にこの気候変動による災害の激甚化、頻発化、また被害の甚大化という現実を目の当たりにしながら、それぞれの地方自治体の首長の皆さんは中長期的な抜本的な防災・減災対策が必要だと、そのための予算確保を何とかしっかり頑張ってくれという声を聞いておるところでございます。
 そうした中で、十一月八日の閣議で、総理大臣から今回の経済対策につきましては三つの柱が示されて、その一番目の柱として、災害からの復旧復興と安全、安心の確保だという御指示がございました。
 国交省としましては、この総理の御指示を踏まえて、被災者の生活、なりわいの再建に向けた対策パッケージ、これはもうお示しをして、相当ボリュームがあるわけでありますが、これの切れ目のない実行が一つ。もう一つは、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の着実な推進と。それに加えて、今回の台風被害を踏まえた更なる施策の実施など、災害からの復旧復興と安全、安心の確保を相当しっかりと、現場の声を聞かせていただきながら、今盛り込んでいるところでございます。
 そうしたことを講じつつ、これはやっぱり三か年とかこの補正予算で終わるのではなくて、全国の地方自治体が防災・減災、国土強靱化基本計画に基づいて必要な予算を確保して、オールジャパンで対策が進められるように、ちょっと言葉は大げさかもしれませんが、国家百年の大計として災害に屈しない国土づくりに全力を傾けてまいりたいと、こういう決意をしているところでございます。

里見隆治君 力強い御答弁、ありがとうございます。
 今大臣が御答弁をいただいた、まさに三か年で終わりにせずにというところが大事だと思いますし、自治体の首長の皆様も中長期的な計画ということもおっしゃっていました。したがって、これは国家百年の大計という中長期のビジョンの上に、しかしながら、台風、水害はこれは毎年やってくる、そういう思いで言いますと、必要なものはなるべく前倒しをして拡充をしてやっていくと、そういった姿勢で臨んでいただきたいと思います。
 それに加えまして、今、社会的インフラ、ちょうど高度成長期に様々なインフラ整備をされたものが老朽化をするピークの時期を迎えておりまして、例えば下水道施設など老朽化が進んでおります。こうしたインフラの老朽化対策という観点も含めて対策を進めていくべきと考えますが、国土交通省のお考えをお聞かせください。

政府参考人(蒲生篤実君) お答え申し上げます。
 今委員御指摘のとおり、高度経済成長期以降に整備されたインフラは老朽化が進行しております。例えば委員御指摘の下水道につきましては、標準的な耐用年数五十年を超える管路施設が十五年後には約十万キロとなる見込みであるなど、計画的な維持管理、更新を進めていくことが重要であります。
 このため、国土交通省といたしましては、各インフラの長寿命化を図るため、そのための計画的な維持管理、更新や、いわゆる予防保全の取組と、新技術の開発、導入等によるトータルコストの縮減、平準化を図っているところでございます。あわせまして、地方自治体が事業ごとに確実かつ集中的に予算を充てることができる個別補助制度も活用しながら、できる限り効率的なインフラの維持管理、更新に取り組んでいるところでございます。
 インフラ老朽化対策は喫緊の課題でございます。引き続き、全力で取り組んでまいります。
 以上でございます。

里見隆治君 この老朽化対策だけでも、今の水準を維持するだけでも大変な予算の掛かる事業だと思います。その上で、気候変動等様々な構造的に必要となってくる予算、その確保に国土交通省を挙げて、また政府全体としてお取組をいただきたいと思います。
 それでは、続きまして、今のは災害という観点でございましたけれども、平時の生活について、全く次元は異なりますけれども、歩行や運転、移動など交通面において困難を持つ障害者や御高齢の皆様の交通手段についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 本日は、お手元に車椅子についての資料も二枚御用意しております。
 車椅子を利用されている方が町の中をどのように移動されるか。そのために、バスあるいは電車、タクシー等々お使いになられると思いますけれども、実は、私も地元で車椅子の利用についてお伺いをしている中で、困った点があるということをお伺いをしております。
 この一枚目の四点方式というのが現行の方式でありまして、二枚目のワンタッチ方式というのが、今様々な規格を御提案するその一例でございますけれども、まず、この四点方式についてどのようなお声が上がっているかということを御紹介したいと思います。
 具体的には時間が掛かるということでありまして、例えばこの車椅子を利用されている方が路線バスを利用するとしますと、バス停でバスがやってまいりますと、まず運転手の方が降車をされ、そして車高を下げ、さらにスロープの板をセットして、そして車椅子を乗車させ、そしてその車椅子を固定させる。その固定をする様子がこの資料にも掲載しておりますけれども、その上でシートベルトを装着し、スロープ板を収納し、車高を上げて、運転手が乗車すると。これだけで六分掛かるということであります。これは、定期バス、路線バスでありますと定時運行の妨げになる、あるいは、そうでなくても非常に冷たい視線を浴びるということで、非常に町の中に出ていくことに気が引けるといいますか、消極的にならざるを得ないと、そんなお声も聞いております。
 これ、どうしても時間が掛かる部分はありますけれども、何とか短縮することができないかという工夫の中で、この車椅子の固定の部分、これもう少し短縮できるのではないかと、そんなお声をいただいております。
 これ、今現時点の話を申し上げましたけれども、今後、将来、もし路線バスが定期的な同じルートを走るということで、これは自動運転の一つの候補にも挙げられておりますが、もし運転手さんがいないバスであれば、運転手さんがそうした身の回りのことをしていただくということもできないわけでありまして、そのネックをどのように取り除いていくかということも大事な観点であります。できれば、車椅子に乗っておられる方、あるいはその周辺の方が簡単に、簡易にできるような方法が考えられないかと、そうした視点も重要でないかと思います。
 そうした中で、これは一つの事例、例示でありますので、これにこだわることではありませんけれども、例えばということで、こうしたことが考えられるのではないかというのが二枚目の資料のワンタッチ方式についてでございます。
 これ、ちょっと見にくいんですけれども、車椅子の下に黄色く記しておりますけれども、バー、棒が用意されていまして、そして車の側にこれをロックする機械を設けて、このアンカーバーがロックされることで固定をされる。補助的なものも必要かもしれませんけれども、これによって時間が短縮され、これはもちろん安全性をきちんと確保してということですけれども、これがしっかり普及をすれば、先ほどの六分掛かったところが例えば二分短縮されるといった、そして、これは車だけではなくて、あらゆる公共交通機関などにも応用ができるのではないかと、そうした御提案でございます。これは、チャイルドシートについてはアンカーバーが規格化をされておりまして既に普及をしているということで、前例もあるわけでございます。
 こうした中で、今、実はこれは単なる民間のアイデアということではなくて、経済産業省の方で調査を進めていただいているということでございます。経産省で車椅子の自動車への固定方法の標準化、これが実現すれば、車の利用者が極力手間や時間を減らして、福祉車両、タクシー、バス等を利用して移動を可能にするということが考えられるわけですけれども、その固定方法の標準化についてどのような調査を行っておられるか、経済産業省にお伺いしたいと思います。

政府参考人(江崎禎英君) お答えをいたします。
 委員御指摘のとおり、現在、高齢化の進展に伴いまして車椅子の利用者が増加する中、そうした方々が社会参画を続けるための移動手段の確保は重要な課題と認識しております。特に、今後、車椅子のまま車両に乗り込んで移動する機会が増加すると考えられますことから、車椅子の固定方法に関する利便性の向上や安全性の確保について、より一層配慮する必要があると考えております。
 このため、現在、経済産業省におきましては、これらの点について、福祉用具の業界団体、日本福祉用具・生活支援用具協会と、移動車の製造団体、自動車工業会に参画していただきながら検討を進めているところでございます。具体的には、車椅子を自動車、バス、タクシーなどに固定する際の固定方法に関して、安全性、利便性などの実態を整理しつつ、国際規格、これの現状や標準化の可能性について調査を進めているところでございます。
 本検討会は年度内に報告書をまとめて一定の方向性を示す予定でございますけれども、自動車業界及び車椅子業界双方に技術開発や設備投資、こうした対応が必要となる可能性がありますので、利用者である高齢者や障害者の方々に加えまして、介助する方々の安全性や利便性も十分考慮しながら、対応の方向性について検討を進めているところでございます。

里見隆治君 ありがとうございます。
 是非この調査、スピード感を持って進めていただきたいと思いますし、また調査結果についても期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 今のお話にもありましたように、これは国際的には既に規格化も進んでいるということでございます。国土交通省におかれては、今の調査の観点も含め、バリアフリーの更なる推進という観点から、赤羽大臣には、こうした調査、さらに調査後に実用化する場合に是非御協力をいただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。

国務大臣(赤羽一嘉君) 共生社会の実現に向けましては、言わずもがなでありますが、障害を持たれている皆さんや高齢者の皆さんが健常者と同じように移動できることが大前提であると考えています。
 そうした思いの中で、国交省としましては、誰でも利用しやすいUDタクシーの普及促進を図っておりますが、これは先日、ちょっと一部報道がございましたが、UDタクシーで乗車拒否が随分あるという報道がありました。
 この中で、ちょっと詳細な分析はこれからなんですが、恐らく、一つは運転手さんの心のバリアフリーみたいな話。これはしっかりとタクシー業界、またそれぞれの会社にドライバーに対する教育を徹底してほしいということを通達すると同時に、もう一つはやっぱり、今、里見さんが言われたような物理的な御苦労というか、時間が掛かるですとか大変だとかというようなことがあるのではないかというようなことも今検討しているところでございまして、そうした意味では、このワンタッチ方式が今、今年度末を目指しての議論をされているということでございますので、一定使えるということがクリアになれば、国交省としてもしっかり関係省庁と連携しながら、その実用化に向けて御協力をしていきたいと、こう考えております。

里見隆治君 ありがとうございます。非常に前向きな御答弁いただいたと思います。
 まさにこの車周りの安全というのは、これ所管も入り組んでおりまして、国土交通省、経済産業省、また交通規制という意味では警察庁と、様々なこの縦割りの中で、ともするとうまく調整されないということもあるわけでございます。各省庁がそれぞれに主体的に取り組み、その中で国土交通省におかれても是非、この件はどの組織、どの課室が担当だということまで具体的に決めてお取組をいただきますようにお願いいたします。
 次に、高齢ドライバーの安全運転、また交通事故対策についてお伺いをしたいと思います。
 高齢運転者による交通事故が相次いでおりまして、政府においても御対応を進めていただいております。その中で、自動車の予防安全装置の一つであります衝突被害軽減ブレーキにつきましては、日本が主導して検討した結果、本年六月に一層の安全性向上を求める国際基準が策定をされ、来年一月に発効がされるというふうに承知をしております。
 安全性向上の観点に加えて、技術開発促進の観点からも早期の義務付けが重要と考えますけれども、国土交通省における検討状況についてお伺いいたします。

政府参考人(一見勝之君) お答え申し上げます。
 御指摘の衝突被害軽減ブレーキの国際基準でございますが、一昨年の一月、日本の提案で国連のパネルで国際基準の検討が開始されたものでございます。
 また、本年六月に決定しました交通安全緊急対策におきましても、義務付けの検討を加速し、本年内目途で結論を得るようにというふうに決められておるものでございます。
 具体的な基準といたしましては、例えば、高さ百十五センチですが、六歳児相当のダミーが五キロで道を横断するときに三十メートル前からそれを察知してブレーキを掛けるという、かなり高度な技術を要するものでございますが、御指摘いただきましたように、安全性の向上には非常に期待がされるものでございます。
 車両安全対策を強化するという、こういう観点とか、あるいは技術開発のために必要となる期間、これも検討しなければいけませんが、今月内に義務付け対象となる車種やその適用日などについて結論を得るべく検討を進めてまいる予定でございます。

里見隆治君 今月内ということですので、速やかに、またその実行を円滑に進められるようにお願いをいたします。
 さて、この衝突被害軽減ブレーキ、またペダル踏み間違い急発進抑制装置など、様々技術開発が進んでおりますけれども、これらを搭載したサポカーSの更なる普及促進を図るべきと考えます。
 このための安全サポート車の購入、さらに、新車だけではなくて、後付けのペダル踏み間違い加速抑制装置を導入する際の購入支援などを実施するべきと考えますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

国務大臣(赤羽一嘉君) 先ほどちょっと答弁をしましたが、私、十一月の二十日に関東交通犯罪被害遺族の会、あいの会の皆様方、また十一月二十二日に自動車損害賠償保障制度を考える会の被害家族の皆様、併せてお会いいたしまして、まさにあらゆる施策を総動員して交通事故を撲滅していかなければいけないと強く決意したところでございます。
 そうした観点からも、高齢者の皆さんが安全で安心して運転することができるようにということで、今、里見さん言われるように、衝突被害軽減ブレーキ、またペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載したサポカーSの普及、また後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置について、これまで以上の普及加速化に向けた取組を具体的に検討しているところでございます。具体的には、衝突被害軽減ブレーキの義務付けですとか、後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置の性能認定制度の創設について検討しているところでございます。
 恐らく新車につきましてはこうした装備というのは随分装備されていますけれども、一番問題なのは、既存車というか、そこについてどう後付けをしていくかということだと思いますので、こうしたことは、これらに加えまして、十月二十九日の未来投資会議で、これも安倍総理からの指示で、サポカーの市場導入加速化に向けた具体的な措置内容について指示がございましたので、関係省庁と連携してしっかり検討してまいりたいと思います。
 これは、早急に具体的な結論を得るべく、政府を挙げて取り組んでいくように推進していきたいと、こう考えております。
 先ほどの、済みません、バリアフリーにつきましても、省庁の縦割り、車はそうなんですけれども、私自身は、来年、二〇二〇年は東京オリンピック・パラリンピックで、共生社会というのをレガシーにということでありますので、そういった意味で、省庁を超えて政府一丸となって加速をしていくということが我々共通の思いだと思っていますので、しっかりと前に進めていきたいと思います。

里見隆治君 大臣、よろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして、高速道路料金について、私からもお伺いをしたいと思います。私からも一点、先ほど一般的な議論ございましたので、一点だけ追加してお話をしたいと思います。
 中京圏の高速道路料金については、現在国土交通省において協議を進めていただいているというふうに承知をしております。
 私がお聞きしたいのは、先ほど、対距離制料金にしていくと、そうすると短距離利用が促されるのではないかという、そういう御答弁だったわけですけれども、実は、この短距離利用が促されるというところに反しているといいますか、なかなかそうはいかないという部分がございます。
 それは、伊勢湾岸道路、要は、港湾、海湾に面した部分にある伊勢湾岸道路の海峡部、いわゆるトリトンについてでございまして、この料金についてはその掛かったコスト見合いでということだと思いますけれども、通行料金というのは、普通、普通車が一キロ当たり、これは調べによりますと二十四・六円だということでありますが、トリトンについては、その四倍以上の一キロ当たり百八・一円という料金になっておりまして、地元でもその軽減策を求める声が大変強いということでございます。
 これは、料金というのは、経済性、道路のコストだけではなくて、名古屋周辺の港湾機能の強化ですとか国際競争力の確保、また物流の効率化、あるいはトラック運転手の働き方改革といった様々な社会的な側面、環境を含めて考慮いただく必要があると思います。
 その上で、その料金体系、割引方法を御検討いただきたいと考えておりますけれども、国土交通省の御見解をお伺いいたします。

政府参考人(池田豊人君) 伊勢湾岸道路を含みます中京圏の新たな料金体系については、御指摘のとおり、社会資本整備審議会の小委員会で現在議論をしているところでございます。
 この小委員会の議論におきましては、伊勢湾岸道路は長大の橋梁でありますので多額の建設費が掛かったこと、それと、海に隔てられたところを短時間で横断できるという、通常の区間に比べて利用者便益が大きいということから、料金水準は他に比べて高く設定することは妥当ではないかというふうにこの議論、委員会ではされてきております。一方で、当該道路が物流の重要なネットワークを構成しておりますことから、渋滞発生の回避には留意が要りますけれども、物流車両に配慮した料金割引について検討すべきということについても併せて議論をされているところでございます。
 今後、名古屋二環の開通に合わせて新しい料金体制を導入すべく、具体の内容を検討してまいりたいと考えております。

里見隆治君 今御答弁のありました物流車両についても配慮ということで、これは地域の経済、産業にも関わる大事なポイントだと思いますので、よろしくお願いいたします。
 本日はほかに質問を御用意しておりましたけれども、また次の機会に譲らせていただきます。
 どうもありがとうございました。

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