4月25日、党認知症対策推進本部（古屋範子本部長）で、政府の新たに取りまとめる認知症施策の大綱策定に向けて、意見交換。

太田昭宏党議長は、地方議員含め最前線での語らいでも、幼児教育、私立高校授業料、高等教育の無償化などの一方で、高齢者向けの認知症・フレイル（虚弱）の予防、早期発見・早期対策やがん対策などが課題として挙げられており、益々力を入れていきたいと。

私からは、各省庁に対して、医療・介護関連施策だけではなく、認知症になっても住み慣れた町でこれまで通りの生活が可能な限り出来るような対策をと述べ、意見交換しました。