ため池管理 公的支援せよ
里見氏 高齢農家らの負担軽く
水害防止へ、保全法案可決
参院農林水産委員会は18日、農業用ため池の決壊による水害などを防ぐため、自治体の管理権限を強化する農業用ため池管理保全法案を全会一致で可決した。
同法案は所有者らに、ため池に関する情報を都道府県に届け出るよう義務付け。都道府県は、決壊した場合に周辺地域に被害を与える恐れのある、ため池を「特定農業用ため池」に指定し、防災工事を所有者らに命令したり、代執行を行ったりできるようにする。
採決に先立つ質疑で公明党の里見隆治氏は、同法案には、所有者は農業用ため池の適切な管理に努めなければならないと規定されていることに対して、高齢化が進む中、防災・減災の専門家ではない農家に適正な管理を求めるのは負担が大きいと指摘。ため池には環境保全など公的な機能があることから「公的に支援していく必要がある」と訴えた。
吉川貴盛農水相は「管理マニュアルを配布するとともに、しっかり支援していく」と述べた。
公明党ニュースより https://www.komei.or.jp/komeinews/p27228/
