3月20日、農林水産委員会で公明党から佐々木さやか議員とともに質問。
農業と障害者雇用・就労の連携や、今年からスタートした収入保険の柔軟な制度運用など、地元愛知県で従事する皆様のお声をそのまま大臣にぶつけました！

議事録

里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は二問質問をさせていただいて、その後、佐々木さやか議員に譲りたいと思います。
　先ほどの予算の説明の中で、大臣からこのようにお話がありました。障害者の皆さんに農業で活躍していただくための農福連携や様々な事業等の取組を推進してまいりますというふうに御説明がございました。
　既に全国で農福連携が進み、多くの好事例が展開をされ取組が進められているということも事実でありますが、反面、現状はまだまだ厳しいというお声も伺っております。
　私の地元からもそのようなお声が届けられておりまして、その方は社会福祉法人の代表で、愛知県の知多半島で農福連携に熱心に取り組まれております。私も昨年、実際に訪問をしてまいりました。
　今日は、その方からお手紙をいただいておりまして、大変厳しい御指摘ではありますけれども、まさにこれから推進方策を検討していかれるということでございますので、あえてそのまま引用する形で一部御紹介をしたいと思います。
　その一つが、農福連携によって、農業者に雇われた障害者がひどく劣悪な条件で雇われて問題となる事件がありました。株式会社の農業への参入が進む中で、障害者が雇われることはいいことですが、ただ障害者が利用されているだけでしかない実態がある。また、農福連携対策として農山漁村振興交付金制度の活用を勧められたが、農業機械等の諸設備のための二分の一の自己資金は、多くの障害者を抱える福祉団体としてはとてもそんなお金が用意できないので諦めた、一般企業と異なる農福連携の対象となる福祉団体の実情を踏まえた制度を考えていただきたいと、一部ではありますけれども、そのような声を頂戴をしております。
　そこで、吉川農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
　これらの点については、必ずしも農林水産省だけで解決できない事項も多く含まれていると思います。しかしながら、こうした御意見にもしっかりと耳を傾けていただき、これは是非とも他の閣僚ともよく連携をし、また協力をして、内閣を挙げて農福連携に当たっていただきたいと思います。
　先般お伺いをいたしました所信表明の中でも、農福連携については、今後、農福連携を国民運動として強力に推進するための方策を検討というふうに打ち出していただいておりまして、大変力強く思っております。
　こうしたお声も踏まえつつ、今後どのように具体的に進められていくか、大臣の御所見を、また御決意を伺いたいと思います。

国務大臣（吉川貴盛君）　農福連携でありますけれども、これは農業側の労働力不足という課題解決のためのものではございませんでして、障害者の皆さんの農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出をして社会参画を促す取組であると認識もいたしております。農林水産省といたしましては、大切にこの農福連携を、育てていきたい政策の一つでもございます。
　現在、農福連携対策におきましては、福祉農園の整備といったハード対策、他の施設整備事業と同様に補助率二分の一で実施をしておりますが、障害者の農業技術習得に対する支援等のソフト対策でありますけれども、これもまた定額補助で実施もいたしております。
　ハード、ソフト一体となったこの支援で、障害者が働きやすくなる環境づくりを推進しているところでありますけれども、今後更にこの農福連携を推進するためには、農業側、福祉側の双方の意見を踏まえて、平成三十一年度の当初予算におきましては、農業者と福祉事業所とのマッチングを担うコーディネーターの人材育成に対する支援ですとか、さらに、農林水産省の研修所に障害者の方を雇用をいたしまして、農業法人や福祉施設のスタッフ等を対象としたこの農福連携の研修も実施をするための農業用ハウス等の整備も盛り込んでいるところでもございます。
　今委員からも御指摘をいただきましたので、この農福連携対策の補助事業者において、御指摘をいただいたような必要な条件で障害者が雇用されている実態が確認をできた、劣悪なですね、失礼しました、劣悪な条件で障害者が雇用されている実態が確認をできた場合においては、厚生労働省とも情報をしっかりと共有をしながら、これはやっぱり適切に対応していかなければならないなと思っております。

里見隆治君　是非、横の連携をよろしくお願いいたします。また、閣僚間だけではなくて、これは、連携というのは、大臣間というよりもむしろ現場での連携なくしては実際には動かないというふうに思います。大臣、そのことを改めてお願いいたします。
　また、大臣から今、労働力不足ではないという言及もございました。まさに、先ほどのお手紙で御紹介をさせていただいたとおり、障害者が利用されているだけでは仕方がないという、そういったお声もあります。どうか、農業者また障害者、それぞれの立場が生かされるウイン・ウインの形になるような事業展開をお願いしたいと思います。
　続きまして、収入保険制度についてお伺いをしたいと思います。
　一月から収入保険制度がスタートいたしました。自然災害や農産物の価格が低下した場合など、農家の収入を補う保険制度として期待をされております。先ほどの大臣の予算の御説明の中でも、収入保険制度の実施に必要な措置を講じてまいりますという御発言ございました。
　既に、実際の手続は始まっておりますけれども、現に始まってみますと、加入申請をしようという農家の方からは、まあ初年度ということもあると思うんですが、加入申請手続が煩雑であるとか保険金の支払をもっと早くできないのかというお声を頂戴しております。
　具体的に幾つかあるお声の一つを挙げますと、保険金の支払は確定申告後三か月後となっている、事前に有利に資金を借りる仕組みがあるが、条件が厳しく該当しにくい、すなわち収穫量が半分以下にならないと発動できない、この収穫量半分以下の条件を緩和できないものだろうかという点でございました。
　実際、収入保険制度は今スタートしたばかりでございます。これは実際、農林水産省で運用しながら、今後こうした条件の見直しということも柔軟に行っていくべきであろうというふうに考えますけれども、農林水産省の御見解をお伺いいたします。

政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　委員が事例として挙げられましたつなぎ融資でございますけれども、この制度の趣旨は、自然災害等による損害の発生時に当座の資金が必要となられる場合もあるでしょうということで、補填金の支払の前にそういう方に無利子で融資を行えるようにしているという制度でございます。この制度をなるべく迅速に貸付判断ができるようにという趣旨で、圃場単位で半分以上の損害、半分以上の数量減少が生じると見込まれる場合に行うということでスタートいたしております。
　もちろん、この一月から、先生御指摘のとおり、収入保険始まったばかりですので、どういうような利用者の方々が問題だと感じておられるところがあるのかということは、やはり常に、一月からも事業を執行しております共済組合の方が真摯に聞くようにしております。
　そういう今のような御指摘も含めまして、各種の貸付条件なり手続につきまして、この加入から補填金の支払までまず一回回してみましてこの事務処理の状況を検証した上で、必要に応じて改善を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

里見隆治君　収入保険制度、スタートしたばかりですけれども、法律事項未満の様々な運用レベルでの措置が盛り込まれていると思います。是非今後、実施をしながら柔軟な御対応をお願いしたいと思います。
　私からは以上で終わります。ありがとうございました。