12月21日、平成30年度第二次補正予算案と平成31年度予算案、また、全般成立した入国管理法の運用方針などについて政府が決定。
前日まで連日、党政調農林水産部会、厚生労働部会、新たな外国人材の受入れ対策本部などで、来年度予算や通常国会提出予定法案に関する政策について審議しました。

また、19日、いたしました。
今後需要が高まる葬祭業は、一部法的なルールがないままでトラブル防止のため業界としても自主的に取り組んでいただいていますが、国としても後押しして参ります。