漁業者へ丁寧な説明必要
里見氏 不安払拭へ明確な基準訴え
4日の参院農林水産委員会で公明党の里見隆治氏は、適切な水産資源管理を図る漁業法改正案に関して「漁業者に対し丁寧に説明を行うべきだ」と訴えた。
里見氏は、既存の漁業者が有効活用していない漁場に企業などの参入を認める漁業権制度の見直しに関して、「有効活用かどうかの基準を明確にしなければ、漁業者の不安は払拭されない」と指摘した。吉川貴盛農水相は「県によって基準が異なることがないよう、都道府県から意見を聞き、ガイドラインを策定していく必要がある」と述べた。
一方、里見氏は、台湾が東京電力福島第1原発事故直後から、福島など5県産食品輸入を禁止していることに関して「科学的根拠に基づき、理解を求めるのが大事だ」と訴えた。吉川農水相は「輸入規制撤廃・緩和が進むよう、関係省庁と連携し、粘り強く働き掛けていきたい」と述べた。
公明党ニュースより https://www.komei.or.jp/komeinews/p17298/
