11月27日、農林水産委員会で、農林水産分野の最近の災害を踏まえての緊急点検の結果と今後の対応、岐阜市で発生した豚コレラへの対応、外食産業における外国人の受け入れについて政府の対応を質しました。
党農林水産部会では、この日政府で検討される地域の活力創造プランについて審査。
党政調全体会議では、参議院議員の歳費の削減に関する法律案について私から説明し、質疑応答の上、了承いただきました。
議事録
里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。
本日は、まず、重要インフラの緊急点検の結果、そして対応方針について今朝方政府で決定をされたということでございますので、その点から質問させていただきたいと思います。
平成三十年七月豪雨、そして平成三十年台風第二十一号、平成三十年北海道胆振東部地震等最近の災害を受けて、政府として、重要インフラの機能確保について、先ほど大臣からもお話がありましたとおり、百三十二項目の緊急点検を実施し、そして、その結果と対応方針を取りまとめられたということでございます。
私、地元が愛知県でございます。愛知県でも様々な農業水利施設、これは、愛知県も非常に用水については苦労してきた歴史がございまして、現在においては、愛知用水、豊川用水また明治用水など、こうした水利施設も多く、逆に、地震、災害等でいざというときに使えなくなるのではないかという、そうしたリスクとも背中合わせで農業を営まれている方、多くいらっしゃいます。そうした方から大変注目を受けていた、そしてその結果が今日発表されたということでございます。愛知県の犬山頭首工など重要インフラもその中の点検対象として入っていたというふうに承知をしております。
まず、その結果の概要、また今後の対応方針についてお伺いをしたいと思います。その際に、これは今藤木先生からもお話がありましたけれども、私の地元でも、いろいろとお伺いをしておりますと、公共の農業施設はもとより、一部私有の範囲とはいえ、ビニールハウスなど大規模な農業生産のための施設もこれまた対象としていただけないのかというお声も多くいただいております。そうしたことも含めて、今後の対応方針についてお伺いできればと思います。
国務大臣（吉川貴盛君） 農林水産省といたしまして、二十項目について緊急点検を行いました。その結果、大規模地震などの非常時に機能が失われるおそれがある施設あるいは停電時の対応計画を作成していない施設などが存在することが判明いたしましたことから、施設の耐震化や非常用電源の設置など必要な施設の改修、更新や持続可能な生産、流通の体制整備などを行う対応方針を取りまとめたところでございます。
今御指摘もございました農業用ハウスにつきましても、本年度の度重なる豪雨、台風による被害を踏まえまして緊急点検を実施いたしまして、都道府県が被害防止計画を作成、策定した上で農業用ハウスの補強等の対策を実施することといたしているところでございます。
私ども農林水産省といたしましては、この点検結果などを踏まえまして年内に取りまとめられます緊急対策を三年間で集中的に実施するために、平成三十年度の第二次補正予算も活用をしながら、災害に対して強靱な農山漁村をつくり上げていく所存でございます。
里見隆治君 今お話がございました第二次補正予算の編成についても既に着手をいただいているということでございます。こうした点検結果、なるべく早期に前倒しをして、できるものから速やかに手を着けていただく、そのことをお願いしておきたいと思います。
続きまして、こうした自然災害とはまた別の角度になりますが、二十六年ぶりに岐阜県を中心にして発生をいたしました豚コレラについてお伺いをしておきたいと思います。
九月九日に岐阜県の養豚場で実に二十六年ぶりの豚コレラの発生が確認をされました。その後、十一月十六日には二例目が発生し、周辺の野生イノシシには、十一月二十二日現在で五十七頭、二十三日で五十八頭もの感染されたイノシシが発見をされております。
高鳥副大臣におかれては、先週十一月二十一日に現地まで御訪問いただき、そして御指導いただいたということで大変感謝を申し上げたいと思います。農水省も発生が伝えられるやすぐに豚コレラ防疫対策本部を立ち上げ、対応方針を決定するとともに、疫学調査チームを派遣してその感染経路の究明に当たっていると承知をしております。
二十六年ぶりの発生という事実、しかも周辺部における野生のイノシシにも現時点で既に五十八頭もの高頻度で発生している。発生以来二か月以上経過したが、その原因はどの程度解明されているのか、その点をお伺いしたいと思います。
また、十一月二十三日には、国との協議の上、この出荷が、一定の検査の上でございますが、出荷が再開されたということでございますが、これで一段落したということで考えてよろしいのでございましょうか。発生してから二か月間経過をしておりますが、こうした原因究明の現状、また終息の見込み、そして再発防止策をどのように取られるか、こうした点について確認をさせていただきたいと思います。
政府参考人（池田一樹君） お答えいたします。
十一月十六日に岐阜市畜産センター公園で二例目の豚コレラが確認されたことによりまして、搬出制限区域の設定などを行っているほか、当該センター公園と同一の屠畜場を利用するなど、関連のある養豚農場につきましては監視を強化しているところでございます。これまでのところ、異常はございません。
このため、搬出制限区域内にある農場等につきましては、出荷時に検査を行い、陰性を確認した場合に限って屠畜場への出荷が行われておりますが、搬出制限等の防疫措置は継続してございまして、これらの制限が解除されたといたしましても、イノシシからの感染防止対策などの防疫措置を継続、徹底する必要があるというふうに考えてございます。
また、九月の第一例目の発生以降、感染経路の究明に向けて調査を行っておりまして、二例目に関しましては、十一月の二十日に飼養衛生管理に不十分な点があったことを公表するとともに、農場での飼養衛生管理の徹底について、都道府県あるいは養豚関係団体を通じまして生産者の方々に改めて指導をさせていただいたところでございます。
引き続き、本病の発生防止のため、岐阜県と緊密に連携を取りまして対応してまいりたいと考えております。
里見隆治君 ありがとうございます。
現在、継続的に野生イノシシを調査目的で捕獲をし、豚コレラ感染の有無を調査しておりますけれども、調査に係り、現地での猟友会への手当てとか、あるいは捕獲後に県の家畜衛生保健所に搬入するための経費など、これは地元の県、市町村が負担しております。こうした経費に対して財政支援がどの程度国として手当てできるのか、さらに、通常の手当てとは別に、こうした緊急時において更に手厚く御支援をいただきたいと、そうした点、是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
政府参考人（池田一樹君） お答えいたします。
野生イノシシにおけます豚コレラの浸潤状況を調査する目的で捕獲する際の衛生資材費や消毒薬につきましては、家畜伝染病予防法に基づく家畜伝染病予防費負担金により措置が可能だというふうに考えてございます。
また、調査への直接的な支援ではございませんが、農作物被害防止の観点から、鳥獣被害防止総合対策交付金によりイノシシの捕獲経費を支援することは可能であるというふうに考えてございます。
現在、岐阜県において要望額を取りまとめていると承知してございます。岐阜県の意見をよく聞きまして、でき得る限りの対応をしてまいりたいと考えております。
里見隆治君 岐阜県、また岐阜市の現地もフル稼働で対応しているということでありますので、是非、国からのバックアップ、支援をよろしくお願いいたします。
こうした個別の事案を含めて、今後、人、物の国際的な大交流の時代でございます。海外からの有害な生物、細菌の侵入リスクは高まる一方でございまして、より高度な危機管理が求められていると考えます。
現場対応に忙殺される県あるいは地元の自治体にその責めを負わせるのは荷が重過ぎるというふうに考えます。農水省が積極的に関与をし、県単位から近県を含めた広域的な情報共有化を行って原因究明の精度を高めるなど、リスクに合わせた新たな体制を構築しなければ、今後予想される更に大交流の時代に予想される危機に対応できないのではないかというおそれを抱いております。
こうした危機管理体制の強化について、大臣の御見解をお伺いします。
国務大臣（吉川貴盛君） 輸入動畜産物の検査を行う動物検疫所につきましては、家畜防疫官の増員等によりまして、現在も体制強化に努めているところでもございます。
また、本年八月に中国で確認をされましたアフリカ豚コレラにつきましては、中国からの入国者を対象とした検査の強化ですとか、さらには航空機内アナウンスによる畜産物持込禁止の周知などの水際対策の徹底を図っているところでもございます。
一方、情報共有も重要と考えておりまして、岐阜県のこの豚コレラにつきましては、防疫の進捗状況等の情報をお隣の愛知県を含む全都道府県に対して速やかに提供もいたしております。その上で防疫の徹底を促したところでもございます。そのほかに、人手が不足をしている場合には他県から応援人員を派遣するなど、迅速な防疫措置も支援をしているところでございます。
引き続き、委員御指摘のありますように、家畜伝染病の防疫にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
里見隆治君 大臣、よろしくお願いいたします。
次に、外国人の受入れについて御質問したいと思います。
これ、一方で、入国管理法の改正案については、衆議院の法務委員会で審議されているということで、これはしっかり法務の分野でやっていただくとして、この農業あるいは畜産業、水産業においてどのような必要性、また、人手不足の解消策、生産性の向上をした上で、それでもなお必要な場合にどのような受入れ方をするか、これはしっかり農水の分野で、法務とは別にですね、しっかり審議をしていきたいというふうに思います。
その上で、私、実は十年近く前ですけれども、当時、私、厚生労働省に勤務をしておりまして、これは日本社会初めての体験だったわけですけれども、当時、インドネシアやフィリピンとＥＰＡ、経済連携協定を結びまして、看護・介護人材の受入れというのを始めた当時の担当者でございました。なかなか初めての体験でありまして、看護師試験の国家試験に受かりにくい、振り仮名を振ってほしい、あるいは褥瘡という漢字が難しい、そもそも初年度は三人しか受からずに大量の方が帰国させられるのではないか、様々な課題を経て、今ようやく安定した制度になりつつあります。
外国人の受入れについては、様々な課題はありますが、この日本社会が必要とされているその中において、やはり前向きに、日本に来ていただけるそうした方を受け入れ、かつそうした方とどうやって共生をしていくか、そうした観点で前向きに議論をしていく必要があるのではないか、そうした中でこうした課題を一つ一つクリアするべきではないかと。最初から課題があるから受入れはできないというのは拙速な考えではないかなというふうに、私自身、経験から考えております。
その上で、今回の農業人材、これは先回、私の時間で質問させていただきましたので、本日は外食業についての受入れについてお伺いをしたいと思います。
まず、骨太の方針二〇一八、本年六月に閣議決定をした方針でございますが、その中で、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお外国人材が受入れが必要と認められる業種において受入れとされております。
そうした意味で、現在、外食業についても政府として受入れを業界とともに検討されていると承知しておりますが、それ以前の問題として、外食業における生産性向上、あるいは国内人材確保についてどのような対策を講じられているのか、その点、お伺いします。
政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。
外食業におきましては、各企業の規模や業態に応じまして、店舗内調理の機械化や動線の見直しによる省力化、セルフオーダー等によります接客サービスの省力化、あるいは、加えまして、各種業務のＩＴ化等、生産性の向上に取り組んでいるところでございます。また、営業時間の短縮、定休日の導入や、高齢者や女性が働きやすい職場環境の整備等、働き方改革を進め、国内人材の育成確保の取組を進めているところでございます。
農林水産省といたしましても、生産性向上や働き方改革を進めるためのマニュアルやハンドブックを作成いたしまして、これらの取組の普及を図っているところでございます。
里見隆治君 是非、そうした取組を更に積極的に進めて、その上での労働力不足、人手不足対策というものを順番立ててやっていただきたいと思います。
この今のお考えに基づいて、もう既に外食業における人材不足の状況、外国人材の受入れ見込み数を公表されておられますが、今の政策と併せてこの人数の裏付け、説明を求めたいと思います。
政府参考人（新井ゆたか君） 外食業の人材不足の見込み数につきましては、現在の外食業の従業員は約四百七十万人でございます。宿泊・飲食サービス業の欠員率は五・四％であることから、現在の人手不足数は約二十五万人と推計をしております。
五年後につきましては、従業員数を直近と同水準の約四百七十万人、欠員率はトレンドを踏まえると六・三％と推計されることから、五年後の人手不足数は約二十九万人としております。このうち、生産性向上の取組で約十一万八千人、国内人材の確保で約十一万八千人ということで、両取組で二十三万六千人の人手不足を解消したといたしましても、五年後には約五万四千人の人材不足が生じる見込みでございます。
なお、五年後の新たな在留資格による受入れ見込み数は、業界団体、企業等からの聞き取りに基づき推計いたしまして、四万一千人から五万三千人というふうに考えているところでございます。
里見隆治君 今、今後の受入れ見込み数ということで御説明をいただきましたが、これ、単に足りないから受け入れるということではなく、やはり一定の専門性、技能を有するという前提の上で今審議中の特定技能という在留資格で受け入れるということになりますと、この線引きですね、一定の専門性、技能、これはしっかりと我々も確認をしていく必要があろうかと思います。
この外食業において特定技能の資格で働く場合の専門性、技能とは何か、分かりやすく御説明いただければと思います。
政府参考人（新井ゆたか君） お答え申し上げます。
外食業の特定技能一号につきましては、調理、接客、店舗管理を通じまして、トータルの衛生管理ができ、外食の現場で自ら判断して作業を取り仕切ることができる、言わば部門長でありますとかサブリーダーになるような人材を考えているということでございます。
例えば、順不同で入るオーダーに臨機応変に対応しつつ、衛生管理に配慮しながら作業の順序や動線を自ら考えて判断できる、食材の加熱状態のチェック、食材ごとの適切な保管方法が判断できる、一定水準以上の日本語能力や食材に関する知識、クレーム対応についての知識を有していること、作業環境を衛生的に保つための衛生点検が的確にできるといった人物を想定しているところでございます。
試験の内容につきましては、現在検討中でございますが、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の管理手法について一定以上の知識を有していること、一定水準以上の日本語能力が有することといった、このような専門性、技能を測定できるものを想定しているところでございます。
里見隆治君 かなり、今のお話を聞くと、一定の専門性、技能ということは必要だということなんですけれども、その試験をしっかり厳格にやっていく必要があるということと、それから、今も触れられましたが、やはり接客あるいは衛生管理ということになりますと、相当程度の日本語も必要になろうかと思います。お客様とのコミュニケーション、また他のスタッフとのコミュニケーション、やはり日本語も非常に重要だというふうに思います。
私、先ほど、自らの経験ということで申し上げましたけれども、接客、看護、介護に限らず、十年近く前に外国人の雇用対策をしていたときに、当時、リーマン・ショック直後で日系人の皆さんが失業され、その後再就職をするのに、そもそも日本語ができないというところがネックになったと、そういった経験もございました。いわんや、こうした接客、衛生ということを考えますと、日本語の重要性、大変重要なものがあろうかと思います。
私自身、日本語教育推進議員連盟というところで超党派で、今、議連の中で、こうした外国人の受入れに当たっての日本語教育、これを振興していこうということでの議員立法も現在準備中でございますけれども、こうした日本語という観点でどのような、外食業における必要の程度、また試験をお考えなのか、その点確認をしたいと思います。
政府参考人（新井ゆたか君） 委員御指摘のとおり、外食業におきましては、商品説明やクレーム対応など、一定程度の日本語能力を有することが必須であるというふうに考えております。
日本語能力の試験につきましては、日常生活に必要な日本語については、業種横断的な国際交流機関の新試験等の活用を想定しております。加えまして、業務に必要な日本語については、技能試験の中で問うていくことと考えております。
なお、このような特定技能一号人材は、外食業におきましては母国語を活用したバイリンガルの接客対応が可能な人材ということになりますので、今後増加が見込まれるインバウンド対応の貴重な戦力になるというふうに考えているところでございます。
里見隆治君 今、るる、試験の作成も含めて今後様々な準備が必要であるという御説明でございました。是非、しっかり受入れ体制、また環境整備を丁寧に進めて御準備をいただきたいというふうに思います。
したがって、この外食産業における外国人の受入れ時期、これは、必ずしも法律案で想定している施行時期と同時である必要はなく、しっかり準備が整った段階で外食業としてスタートするという、そういった考えでよろしいのではないかと私自身は考えております。
農水大臣、今後こうした準備、また環境の整備についてどのようにお取組をされるか、お考えを教えていただきたいと思います。
国務大臣（吉川貴盛君） 私も、里見委員の御指摘のとおりだと思っております。
この外食業におきましては、もう御承知かもしれませんけれども、有効求人倍率、欠員率共に他業種に比べて高水準でもあります。特に、調理、接客、給仕の現場をマネジメントして取り仕切る知識、能力を有する即戦力の人材不足が深刻であるということであります。
今御指摘をいただきましたとおり、これは、試験の内容はもとより、受け入れる企業の体制準備等十分な準備を行った上で、年々増加するインバウンドへの対応も見据えながら、一刻も早くこの新制度を活用して、長期的雇用が可能な外国人材の確保を図ってまいりたいと存じております。
しっかりと準備をしながら受入れをしていただく、このことは最も肝要なことだと思います。
里見隆治君 大臣、是非よろしくお願いいたします。
もう最後、時間がございませんので短めに御質問しますけれども、この外国人の受入れと並んで、本国会で日ＥＵ・ＥＰＡ、これも他委員会所管でございますが、農水としても、しっかりこれ見ていかなければならない。その中で、ＴＰＰ11また日ＥＵ・ＥＰＡの発効を見据えて、どうしても、これ畜産等が代表例に挙げられますけれども、一方の野菜など園芸作物の競争力強化、こうしたことについて、高性能機械また集出荷施設の整備なども進め、強い農業をしっかり進めていく必要があると考えますけれども、最後に副大臣の御見解をお伺いして終わりたいと思います。
副大臣（高鳥修一君） 里見委員にお答えをいたします。
我が国の野菜等の園芸作物でありますが、委員の御地元愛知県が全国第一位の作付面積でございますキャベツを例に申し上げますと、国内消費量に占める輸入の割合は二％程度でございまして、関税率も三％と低率でございます。また、輸入の九割が中国からということでありますので、ＴＰＰ参加国からの輸入はほとんどないのが現状でございます。ですから、このＴＰＰ11あるいは日ＥＵ・ＥＰＡの発効によって特段の影響は見込み難いと考えておりますが、一方で、委員が御指摘のとおり、野菜等の園芸作物の更なる競争力強化は大変重要であると考えております。
このため、農林水産省では、園芸作物の生産を拡大し、生産性の向上等による競争力を高めるため、産地パワーアップ事業による高収益な作物等への転換に必要な高性能機械や集出荷施設整備の支援、園芸作物生産転換促進事業による水田地帯での新たな園芸産地の育成を通じた生産拡大、加工・業務用野菜生産基盤強化事業による作柄安定技術の導入等を通じた生産基盤の強化等の対策を進めているところであります。
これらの対策を着実に実施することで野菜等の園芸作物の産地競争力強化が図られるよう、必要な予算を確保し、しっかりと努めてまいりたいと思います。
里見隆治君 終わります。ありがとうございました。
