議員の“痛み”伴う改革も検討
公明の主張踏まえ与党
参院定数を6増やす改正公職選挙法の成立を受け、自民、公明両党の「参院の諸経費の節減に関する与党検討プロジェクトチーム（PT）」は31日、参院議員会館で初会合を開き、参院の経費節減へ検討を開始した。公明党から西田実仁参院幹事長（PT共同座長）、石川博崇、里見隆治の各参院議員が出席した。
同PTは、改正公選法の国会審議の中で、公明党が「参院全体の経費が増大することのないよう、節減について必要かつ十分な検討を行う」と明記した付帯決議を提案し、議決されたことを受けて設置された。
席上、西田氏は、来年夏の参院選後に議員が3人増え、2019年度は約1億4000万円、20年度からは約2億2000万円の経費が増えることを指摘。その上で、「まずは確定している3人増についての経費節減を進める。12月にかけて行う来年度予算編成の中で節減目標を達成すべく結論を得ていきたい」と語った。
また、節減策の検討に当たっては、「あらかじめ『この項目は検討しない』と排除することなく、全てにわたって見直していく。議員自らの“痛み”を伴う改革も検討すべきだ」と力説。自民党側は「同じ方向で議論していきたい」と応じた。
会合後、西田氏は、記者団に対し、経費節減の具体的な項目について、「最も大きい経費は議員歳費だ。対象から外さずに真剣に検討していきたい」との考えを示した。
