今通常国会も延長後、いよいよあと５日間となりました。
終盤にかけて重要な法案が目白押しです。
その中で、先週11日、公職選挙法改正案が参議院本会議で可決され、現在、衆議院で審議中です。

私も、この法案を審議した政治倫理確立・選挙制度特別委員として審議に参加いたしました。

なぜ今参議院選挙制度改革か？という点は、３年前の同法改正で、2019年の参議院選挙までに「１票の格差」是正へ選挙制度の抜本的な見直しについて検討し、「必ず結論を得る」とされているからです。
来年の選挙まで１年を切り、国会としては何らかの結論を今国会で出す責任があるのです。

公明党は、抜本改革案として全国11ブロック別の大選挙区制という内容の法案を提出、各党に説明し、調整していましたが、残念ながら多数の賛同は得られず、委員会で否決されました。
賛成したのは、理事の西田まこと議員、平木大作議員、横山信一議員、と私・里見隆治の公明４名だけでした。

他にも、自民、国民民主、立憲、維新などが法案を提出していましたが、最終的には、自民党案が可決されました。
公明党は、自民党案が「１票の格差」是正のための埼玉選挙区の定数２増と比例区の定数４増の案に対して、修正を迫り、比例の定数を2増に抑えることを訴えましたが、自民党は難色を示しました。
次いで、公明党は、自民党案が採決される前に、付帯決議を提案しました。
その内容は、自民党案が成立したとしても、抜本改革に向けた議論を進めること、そして、定数増によっても参議院関係の予算が増加しないよう経費節減を行うというものです。

自民党はこの付帯決議を受け入れましたので、苦渋の決断となりましたが公明党は自民党案に賛成した上で、自民党の賛成も得た上でこの付帯決議も賛成多数で決議されました。

今回の選挙制度改革により、一票の格差は是正されるものの、定数が増えることには国民の皆様からの疑問のお声もいただいています。
こうしたお声を謙虚に受け止め、引き続き抜本改革に向けた議論を進め、また、参議院全体の経費節減を進めてまいる所存です。