自衛隊の海外派遣時の日報が見つかった問題について、12日の衆院安全保障委員会で公明党の濵地雅一氏は、再発防止策を政府にただした。

小野寺五典防衛相は、日報を再探索する指示が口頭だけであいまいだったことが発見を遅らせた可能性を指摘し、「末端の部隊まで指示を出すには文書で明確化することが大事」と述べた。

また、同日の参院外交防衛委員会で公明党の杉久武氏は、「情報が持つ重要性への基本認識が組織的に欠如していたのではないか」と厳しく指摘し、防衛省や自衛隊において情報管理の意識を共有するよう訴えた。

小野寺防衛相は、今回の問題を受け、先頭に立って対策を講じる考えを示した。

一方、同日の参院財政金融委員会で公明党の里見隆治氏は、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなど国家公務員に関する一連の問題を踏まえ、国家公務員の仕事のあり方を見直すべきだと主張した。

これに対し、野上浩太郎官房副長官は、「一からやり直すつもりで信頼回復に取り組む。国家公務員が高い気概、使命感、倫理観で職務に傾注するよう徹底したい」と答えた。