2月28日、党のIR（統合型リゾート施設）実施法検討PT（遠山清彦座長、石川博崇事務局長）で政府の法案検討状況について審査。

全国でIRに認定される数を厳に制限することや、IRを設置する地域の同意を得ることについては、私からも一昨年の内閣委員会の審議で複数回質問し、提案者である複数の国会議員の議員からご答弁いただき、付帯決議もされました。

私は、当時採決に際し反対しましたが、IRの実施法の検討を政府に求める法案が成立した限りは、その法案が提出できるよう審査に当たっていくつもりです。
しかし、その場合でも、政府で当時の国会審議を踏まえた法案作成をするよう強く求めました。