2月22日朝、党厚生労働部会・雇用問題対策本部合同部会で、国会において総理や厚生労働大臣が、裁量労働に関するデータの引用について撤回をし、おわびした件で、答弁資料を用意した厚生労働省から冒頭陳謝があり、経緯・事実関係について説明を受ける。

国会、行政で政策判断していく上で、その判断材料となる統計の利活用、異なる調査方法によるデータの比較については、慎重に丁寧にお願いしたい。
また、国民の皆様にも丁寧に説明いただきたい。
部会でも引き続き心して審査していきます。