1月22日、通常国会が開会しました。
今国会は、「働き方改革」国会ともいわれます。
初当選時の公約である長時間労働の削減などは、公明党働き方改革推進本部事務次長として参画し、具体化した提言をもとに予算員会で総理はじめ政府に質してきました。
そして、政府与党で検討した法律案がいよいよ今国会で審議されます。

働き方改革のみならず、衆議院選挙でお約束した、教育費の負担軽減など「人づくり革命」や中小企業の生産性向上など賃金の引上げの環境づくりなどをしっかりと実現させるべく、6月20日までの国会での論戦に挑んでまいります。