7月10日、昨年の同じ日、愛知県選挙区で初当選させていただき、ちょうど満一年を迎えます。
日々、初めてのことの連続で戸惑いもありますが、ご支援いただいた皆様のご期待にお応えしたい、との思いで活動しています。

今日は、国会でも珍しい閉会中審査。
参議院では、前川 前文部科学事務次官、加戸 前愛媛県知事を参考人として招き質疑。
公明党から私が質問に立ちました。

愛媛県今治市は、平成19年から、構造改革特区の提案を15回も粘り強く要望されてきました。
今の事態が、文部科学省、農林水産省、厚生労働省の縦割りにより、獣医師の定員管理が政府全体として責任を持って対応できてこなかったために、最終的に内閣府によって特区の対応が強力に進められたと考えます。
熱心に取り組む地方自治体の思いをくじくのではなく、うまく力を引き出すような対応を国はすべきである、と指摘しました。

国の発展は、やる気のある地方との協働なくしては、なし得ません！

議事録

里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　冒頭、この度の九州北部における豪雨災害でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。公明党といたしましても、被災地に入り、現在も対応中でございますが、政府として万全の対応をお願いいたします。
　では、質問に入ります。
　今論じられております国家戦略特区、また構造改革特区、これらの目的は、岩盤規制に穴を開ける、これももちろん重要でございますが、一方、特区における地方創生、ひいては我が国の産業の国際競争力の強化につなげていく、そういう趣旨だと理解をしております。
　御担当の山本幸三大臣は、まさに地方創生担当大臣でいらっしゃいます。私自身、地方創生の観点でこの週末も地元愛知県内の過疎地域を含む奥三河地域を視察をいたしまして、地方創生なくして日本経済の再生なしとの意を改めて強くし、東京に戻ってまいりました。本日、地方創生を含む観点から質問させていただきたいと思います。
　本日は、前愛媛県知事として三期十二年、地方行政を精通されました加戸守行参考人に御出席をいただいております。文科省のＯＢでもあり、教育行政にも深い御見識をお持ちだというふうにお伺いをしております。
　まず、加戸参考人にお伺いをいたします。
　加戸参考人は、愛媛県今治市での獣医学部設置に長年要望してこられましたが、要望するに至った背景、また十五回にわたる構造改革特区としての提案などの経過を経て今日に至る要望実現に向けた参考人の思いをここでぶつけていただきたい、教えていただきたいと思います。

参考人（加戸守行君）　獣医学部誘致に至ります間に幾つかのことがございました。
　まず一つは、私が知事に着任しましたときに、今治市は新都市開発構想がありましたけれども、神棚に上がったままで動いていませんでした。私の最初の仕事として今治市とタイアップして新都市整備事業に取り組みまして、二つの地区がございます、一つは商業・産業地域、一つの地区は学園都市構想地域ということで、今治に若者の町で学園都市はできないかということがありまして、そして、これは地元の大学の誘致等々もございまして話も進みかけましたが、話がポシャりまして、結局、土地だけがあって、学園都市構想は宙に浮いた状態でありました。
　もう一つは、私が知事に着任早々、鳥インフルエンザの問題、あるいはアメリカとの狂牛病の問題、しかも終わりの時期には口蹄疫の問題等々で、愛媛県で公務員獣医師、産業担当獣医師の数の少なさ、確保の困難さ、そして獣医学部の偏在等々の状況、そしてアメリカの適切な対応等々見ながら日本も遅れているなと思っているときに、ちょうどたまたま加計学園が今治の新都市への進出という構想を持ってこられたので、渡りに船とこの獣医学部構想で取り組んでいただいて、単に獣医学部ということではなくて、アメリカに見習って、先端サイエンスなり、あるいは感染症対策なり、全てが国際水準に負けないような新たな分野に取り組む獣医学部として国際的に恥ずかしくない拠点にもしたい。
　しかも、国際獣疫事務局が言っていますように、封じ込めというためには地域には水際作戦が大切でありますけれども、口蹄疫のときにも、宮崎県からの上陸を阻止するために、四国としては上陸する船の、あるいは自動車等々の全部消毒で、一切感染症、口蹄疫は四国に上陸させない等と不眠不休で獣医師の協力を仰いだ経験からしまして、これからは大切な時期になるなということ。
　国際的に通用する獣医師を養成するということで、これは、今申し上げましたように、新都市開発と若者の町、そして今治という造船の海事都市が、国際的な、また獣医師の育成ということで飛躍できるのではないか、そして、愛媛の問題も含め、あらゆる一石二鳥、一石三鳥の思いでチャレンジをしようと決心したわけでありますけど、それが固い固い岩盤規制に阻まれながら、いろいろ勉強しつつ、あそこも駄目か、これも駄目かと言いながら、しかし、日本の、少なくとも私が見る限り獣医学部は十年以前と今日まで変化しておりません。アメリカに、あるいはイギリス、ヨーロッパに十年遅れていると私は思います。
　今の十年の遅れを取り戻すべき大切な時期だ、そんな思いで今日も参上させていただいたわけでありまして、事柄は、そんな意味での地方再生、東京一極集中ではなくて、地方も頑張るんだ、地方も国際的な拠点になり得るんだよ、そういうもののモデルケースとして愛媛県の今治の夢を託している事業であって、加計ありき加計ありきと言われますけど、十二年前から声を掛けてくれたのは加計学園だけであります。私の方からも東京の有力な私学に声を掛けました、来ていただけませんかと。けんもほろろでした。結局、愛媛県にとっては、十二年間、加計ありきで参りました。今更、一年、二年の間の加計ありきじゃないんです。それは、愛媛県の思いがこの加計学園の獣医学部に積もっているからでもあります。

里見隆治君　ありがとうございます。
　今、いろいろと思いをぶつけていただきました。これまで、平成十九年の構造改革特区の要望に始まり、三年前まで十五回に及んでおります。特に、平成二十三年、今治市からの九回目の提案は私もよく覚えておりまして、私、当時、内閣府で特区担当の参事官をしておりました。当時、民主党政権でしたが、先ほど加戸参考人の御答弁にもありましたとおり、以前対応不可だったものが、民主党政権になって速やかに検討と格上げをされていた時期でございます。
　いずれの政権であれ、規制改革については、内閣府と各府省との間で時に厳しい意見の対立がございますけれども、最後は内閣官房、内閣府が強いリーダーシップを持ってまとめ上げていくものであります。国家戦略特区ができて更にその性格が強くなっていると感じますけれども、最終的にはリーダーシップを強く発揮される分、内閣府には、各府省との協議をより丁寧に、また協議の過程をより透明にする努力が求められると考えております。
　さて、地元愛媛県にとって長年の要望だった獣医学部設置がいよいよ実現に向けた段階に移り、世間でも注目を受けているわけでありますけれども、最近の国会ですとかマスコミ等における議論、これをどのように御覧になっているか、加戸参考人に率直にお伺いをいたしたいと思います。

参考人（加戸守行君）　私は、提案をした当事者としまして、次の知事にバトンタッチした段階では、民主党が積極的に取り組んでいただいて、これでうまくいくのかなと思っていた状態が、また自民党で、申し訳ございませんけど、元戻りした印象で大変残念に思っておりましたが、国家戦略特区という形でやっと浮上する形になって、しかし、今回の最近の御議論等を拝見いたしておりますと、本質論の議論ではなくて、単に手続論だけが先行している。
　そういう意味では、愛媛県の思いとか、今治市の思いとか、日本の未来、あるいは感染症対策の国際潮流とか、そういう大きな大きな議論をしていただくのが国政の場ではないのかなということで、ある意味で寂しい思いをしながら、歯がみをしながら、でも、よくぞ決断していただいたという意味での国家戦略特区に感謝を申し上げながら、本当はみんなで温かく見守りながら育てていただく、これが本当のあるべき姿ではないのか、そういう議論が欲しいなと思いながら拝聴してまいりました。

里見隆治君　ここで前川参考人にお伺いをしたいと思います。
　前川参考人が、行政がゆがめられたとおっしゃっている経緯として、私、いろいろ資料を拝見しましたが、その中の一つ、毎日新聞の五月二十五日のインタビュー記事によりますと、獣医学部で養成すべき人材について、その人材需要を明確にするべき農水省、厚労省が見通しを示していない中で、文科省で設置認可の審査をするところまで来てしまったという趣旨のことをお述べになっております。
　だとすると、各省縦割りで各々役割を持って仕事をしている中で文部科学省に何らかの責任を押し付けられたことについて、当時の文部科学省の事務方トップとして納得できなかったという、そういった意味とも捉えられるわけですけれども、この点いかがでしょうか、端的にお伺いをしたいと思います。

参考人（前川喜平君）　構造改革特区のスキームを使って愛媛県今治市が長年にわたって提案を繰り返してこられた、その粘り強さといいますか、その頑張りにはある意味敬服をするわけでありますし、本当にお疲れさまでしたと加戸先輩にも申し上げたいんですが、しかし、それと、その政策としてどう判断するかということとはやはり別物であるというふうに考えておりますし、ある意味、文部科学省としては、先輩に対しても、非常に情け容赦ないと言われるかもしれませんが、きっぱりと断ってきたという経緯があるわけであります。
　これは、やはり政策として、これまで獣医学部の定員を増やすという理由がないと判断してきたからでありますし、その際には農水省などとも十分議論をしながら進めてきたと、こういう経緯があるわけであります。
　今回この国家戦略特区で認めるということについて議論する中でも、これは、やはり将来的な人材需給というものを踏まえて議論しなければならない、これはもう当然のことだというふうに考えておりましたし、そのためには、やはり農水省、あるいは農水省が手に負えない別の新しい分野というのであれば、厚労省も加わってきちんと政府部内で議論するというプロセスが必要であったと思っております。
　さらに加えて、この国家戦略特区で獣医学部を認めるかどうかを検討するに当たっては、日本再興戦略改訂二〇一五において四つの条件が示されているわけでありますし、その中で、既存の獣医師養成でない構想が具体化するということが必要であり、またライフサイエンスなど獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになって、それが既存の大学では対応が困難だと、そういう条件を付した上で政府全体としての議論をしていたわけでありますから、その四条件を満たすかどうかということはきちんと議論しなければならなかったわけでありまして、それが十分できていない。
　今治市からの提案もございました。昨年の六月に、今治市ではなくてこれは愛媛県の局長さんが来ておられるわけですけれども、その提案がありましたけれども、そのときに文部科学省は、これは四条件を満たしていないと申し上げておりますし、九月にも、これは加戸先生がやはり提案をしておられますけれども、これについても四条件に照らしてやはり疑問があるというのが文部科学省のスタンスでございました。

里見隆治君　様々なお考えがあろうかと思います。ただ、私、一つ気になりましたのは、冒頭申し上げましたとおり、この特区はやる気のある地域、思いのある地域が手を挙げて、それを何とか国が持ち上げて、そして一緒に産業競争力、国際的な競争力を付けていくと、それが特区のいいところだと思います。これだけの長年にわたって熱意を持って要望されてきた地域をそのように足蹴にするのではなく一緒にやっていこうと、そのような政府の姿勢が大変重要であると私は感じます。
　加戸参考人、同様に文科省のＯＢだと伺っておりますけれども、この点、いかがお考えでしょうか。

参考人（加戸守行君）　事大学設置に関しましていろんな過去の歴史等々もあるんでしょうけれども、ただ私は、自分で地方で現場を預かる立場に立ってこの獣医師問題を考えたとき、余りにも文科省の従来的な考え方、硬直的だなと正直思いました。
　今大切なことは、国民が何を求め、国は何を必要とし、どの分野でどんな人材が求められているかの時代であって、単なる一定の既得権益団体の主張だけに偏って現状を守ろうとする、その動き自体が私どもにとって不思議でありました。しかも、一方において、告示の対象から外されていない。薬剤師は五千人も六千人もどんどんどんどん増えていく、今度はちょっとつくり過ぎじゃないかと。しかし、ああいうのは、とても需要を、はい、これ六千人ありますなんて需要が出てきたわけじゃないでしょうと。単に告示の対象になっているかいないかでこれだけの差が付くのかなと。
　獣医師というのが、岩盤規制が国家戦略特区という名前でしか崩せないのならば、国家戦略にふさわしい、例えば今申し上げた、アメリカにも伍してライフサイエンス、先端、あるいは感染症対策等々等々、もう国際的水準ということで、既存の大学の一・何倍もの教官を準備して申請しているんです。今までの教官のままで据え置いて、それは放置しておいて教官は増やしなさいと言わないで、新設しようとする大学にだけそんなものはどうだといろんな注文が付くことに、私は不思議で不思議でしようがありませんでした。何でならば、もし国のことを考えるのならば、日本の獣医学部これでいいのかと、既存の大学も今度つくろうとする大学を見習って、あと教官を二十人増やしなさい、三十人増やしなさいという指導があってしかるべきではないのかなというのが、私は文部省という立場を離れた、県を預かった立場から考えて、ちょっと国民的感覚と文科省は乖離してきているんじゃないのかな、それが今回の国家戦略特区、特に獣医師問題を通じて感じたところでもございます。

里見隆治君　ありがとうございました。
　加計学園に新規に予定されている定員百六十人の根拠、これはいずれの省庁も責任ある答弁を行っていないという指摘、これがずっと審議をされてきております。そもそも、その土台となっている文科省の告示による従来の獣医学部の定員九百三十人、これがどれほどの厳密な裏付けを持っているのかというのが私のそもそもの関心でございます。この入学定員は、昭和五十年以来、四十二年間九百三十人のまま不変ということですけれども、我が国の人口、また若年人口、畜産の数が大きく変化する中で、本当に需給が常に均衡してきたと言えるのか、素朴な疑問を持っております。
　本日、御出席の皆様のお手元に獣医学部・学科等の入学者数と入学定員充足率の過去七年間の推移に関する資料を配付させていただきました。文部科学省から、この獣医学部の定員九百三十人に対して実際の充足率はどのようになっているか、この点、御説明をいただきたいと思います。
　また、先ほど青山議員からも御指摘がありましたけれども、制度上この定員増を告示で厳格に禁止する一方で、実際には定員九百三十人の定員を大きく上回る入学者がいるという現状がございます。中には二割近くもオーバーしている大学もございます。となると、なおさらのこと定員について柔軟な対応をしてもよいのではないかと、こういった考え方が出てくるわけですけれども、この点、文部科学省に説明をお願いします。

政府参考人（常盤豊君）　お答えを申し上げます。
　獣医学部の入学定員九百三十名でございますけれども、実際の充足率ということでございますが、獣医学関係学部・学科を有する十六大学について、入学定員に対する入学者の割合である入学定員充足率につきましては、入学定員をおおむね一割程度超える数値で推移をしているという状況でございます。また、その入学定員の超過ということについて文部科学省としてどういう立場に立っているかということでございますけれども、大学設置基準という文部科学省令がございますが、その中で、大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとするとされております。学部ごとに定める定員に基づいて適正に管理することによりまして、教員一人当たりの学生数などの教育条件を維持向上させることが必要だと考えてございます。
　文部科学省といたしましては、入学定員超過の是正と適正化ということを図るために、入学定員の充足状況によりまして、国立大学法人の運営費交付金であるとか、あるいは私立大学等の経常費補助金の増減を行う仕組みを導入しておりまして、この点について、二十七年の段階で、集中を是正するという観点で、より適正化を図る方向での施策を講じているところでございます。

里見隆治君　結局、これまでの説明を総合いたしますと、獣医師の将来需要は農水省、ライフサイエンスなどの分野での新たな需要は該当分野の所管省庁、新薬開発のために必要な獣医学部系の人材の需要は厚生労働省、こうしたところが需給の予想を立て、そしてその上で、文科省は政府として必要と認めた定員に見合った学部の設置認可を審査するのが仕事だと。
　そうしますと、私、縦割りが駄目だとは言いません。それぞれに責任を持って仕事をする、これは政府の仕事の仕方として重要だと思いますけれども、結局は、この現状は、こうした縦割りの中で、いずれの省庁も全体観に立った判断を責任を持って行うことなく、獣医学部の定員も改正できずに来たのだというのが従来の反省点ではないかというふうに受け止めております。だからこそ、今回、内閣府が出てきて、国家戦略特区法に基づく手続にのっとって、その規制にまず一つ目の穴を開けたというのが今回の特区だったと、そういうふうに私は理解をしております。
　この夏のまち・ひと・しごと創生基本方針で、今後、地方創生を進める上で地方における大学の存在が大変重要であると、そのことを、山本大臣筆頭に立って今進めていただいております。そうした中、一方で、過去の例でいいますと、地方大学の設置が成功したと必ずしも言えない例もございます。やはり大学の入学者の確保、また卒業生の就職先の確保など、地域と連携をして大学の活性化を図っていく、そのことが重要であり、山本大臣にもそのことを大変期待をしているところでございます。
　また、今後、今治市にあって、具体的な学校の運営をしていくと、その点で様々、加戸参考人もお考えであろうと思いますので、その点、一部、もう時間もございませんので、一端をここで御紹介をいただければと思います。

参考人（加戸守行君）　今、私は今治商工会議所の特別顧問という立場で、若干応援団的な立場にはございますけれども、ただ、今度構想されております大学の前途に対して強い期待も持っておりますし、特に、風評被害で入学定員が、募集が影響なければいいがなと思いながら、しかしながら、過去の、平成二十七年度は十八倍、二十八年度が十七倍とか、私学の獣医学部の競争倍率は高うございますから、風評被害があってもまあまあかなりの人員は応募してもらえるのかなと。
　で、もっと高度の、今申し上げた国際的に通用する獣医師の養成ということを眼目にいたしますので、ある意味では欧米並みの教育を期待して、意欲を持って、しかもその中には、地方でも働こう、公務員獣医師にもなろう、産業動物獣医師になろうという意欲を持った方々が教育を、できていただければ有り難いなと思って期待もしておりますし、そんな意味で、特に今回の、四国での単独の獣医学部になりますものですから、四国枠という四国出身者の入学枠を設けて、そこで奨学金の、減免を行いながら、今申し上げた公務員獣医師、産業動物獣医師への誘導を図る等々、国際的に通用すると同時に、四国にとっても地元にメリットがある。そして何よりも期待しておりますのが、動物病院が設置されますから、そこでのいろんな検体の検査なりいろいろな指導等も仰げる研究機関の役割を果たしてもらい、そういう意味で、日本、あるいは愛媛の、四国の畜産業にとっても大きく、あるいは、畜産業のみならず、食中毒あるいは今後考えられる食品テロ等々の対応についても四国は頑張れるということになるなという期待をしている次第でもあります。

里見隆治君　もう最後にいたしますけれども、さきの通常国会の特区法質疑におきまして、私から山本大臣に、各省庁との丁寧な協議、また協議過程の透明化を求め、大臣からも積極的な御答弁をいただいたところでございます。この点、改めて国民の皆様に疑念の持たれることのないよう十分留意いただくことを大臣、また政府にお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。