6月21日、労働者福祉中央協議会から公明党に来年度に向けた政策・制度のご要望。
石田政調会長、伊藤渉労働局長、労働局次長の輿水議員と私が出席、対応いたしました。

今後の生活協同組合などのあり方の行方について、会員限定か、より一般に広げるのか、しかし、広げるほどその際の優遇措置は少なくなります。組合としてどちらの方向を探るのか、私からお伺いしました。

かつて、協議会を構成する全労済の理事長をされた笹森清、鷲尾悦也両氏（いずれも元連合会長。故人）を英国在勤中、ロンドンでお迎えしたことを思い出します。英国は、協同組合運動の源流と。

生産、金融、労働、消費といった経済活動の利益を一部に集中させず、いかに協同して利益を保護するか、という課題は、資本主義経済と同じだけ長い歴史を持ちます。