第193回通常国会が閉会しました。
私にとっては、参議院議員として初めての通常国会でした。
質問の機会は、予算委員会で1回、決算委員会で2回、内閣委員会で6回、ODA特別委員会で1回の合計10回、安倍総理、岸田外務・麻生財務・塩崎厚生労働・内閣（加藤働き方改革・石原経済財政・山本地方創生・丸川五輪）の各大臣・松本国家公安委員会委員長等に質問しました。

閉会が近づく中、「特区法案」を審議する内閣委員会において、6月13日、私の質問を終えた後、野党からの質問時間の途中で、山本・地方創生担当大臣に対する問責決議案が民進党から提出され、委員会がストップ。同日、テロ等組織犯罪を未然に防ぐための「テロ等準備罪法」を審議する法務委員会でも民進党・共産党から金田法務大臣への問責決議案が。両委員会とも審議が継続できない状況に。

特に法務委員会においては、時間をかけて審議しようと言っている野党が、逆に、実際の行動では「廃案ありき」で、法律案とは関係のない加計学園の質問に多くの時間を費やしたり、大詰めを迎える中で、丁寧に審議を進めている法務委員長、法務大臣の問責決議案提出で審議時間がとれない状況を自ら作り、「この法相の下で審議を続けるのは不可能」として、委員会での審議が進められない事態に。

6月14日から翌朝にかけて、法務委員会から中間報告を受けて本会議で審議することなりました。
もちろん、委員会で引き続き審議を進めるに越したことはありませんが、以上のとおり野党側がそのような態度に出た以上、他に手段はありません。
通常の手段ではないといっても、きちんと国会法のルールに則った手続きであったことは申し上げるまでもありません。

内閣委員会における特区法案の審議（1日、13日）で、私は山本大臣に対して、内閣府は各省庁との協議を丁寧に行うべきであり、その協議の過程を透明化すべきと質し、それが、内外の納得感をもたらすものだと訴えました。
（5年前に私が内閣官房で特区制度を担当した際の経験は、拙著「愛知の未来をつくる」の「内閣官房で地域振興の最前線に（P.87）」で綴っています。）

議論を尽くし、最後は責任をもって決断をしていく。
次回以降の国会でも、しっかり論戦に挑んでまいります！