就労拡大、文化振興通して
里見氏
11日の参院内閣委員会で公明党の里見隆治氏は、障がいの有無にかかわらず誰もが活躍できる共生社会の実現をめざして、障がい者の活躍の場を広げていく重要性を強調。その上で、障がい者の就労機会については、2020年の東京五輪・パラリンピックを契機に「あらゆる産業、業種で拡大すべきだ」と訴えた。丸川珠代五輪担当相は「障がい者の雇用促進は重要。協力していきたい」と述べた。
一方、里見氏は五輪・パラリンピックが「文化の祭典」でもあることに言及し、「障がい者の文化芸術活動を全国でさらに発展させるべき」と主張。文化庁の永山裕二文化部長は、障がい者の活動支援を「一層充実させたい」と答えた。
