3月27日、参議院予算委員会、本会議での審議を経て、今晩中には平成29年度予算が成立する見込みです。

予算委員会の終盤、去る24日のテレビ中継付きの総理入り集中審議で、私も初めて質問に立ちました。

審議のテーマは、「安全保障と内外の諸情勢について」の集中審議でしたが、他党議員の質問は森友問題に集中。
私は「人間の安全保障」の観点から、国内外にわたる経済活動において、労働・人権・環境に配慮する取り組みの推進を安倍総理、外務大臣に求めました。

具体的には、国内での働き方改革の推進、日系人など定住外国人との共生、また、海外への企業活動の展開に際して、人権を尊重する企業責任や国と企業の連携をうたった国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、日本としての「行動計画」を早期に作成するよう訴えました。

安倍総理からは、働き方改革に関連して、公明党が強く求めてきた「勤務間インターバル制度」（終業時刻と始業時刻の間に一定の休息時間を設ける制度）の導入について、「労働時間等設定改善法」を改正し、事業者に対する努力義務を明記したい、などの前向きな答弁を得ました。

いよいよ、新年度予算が実行段階に入ります。予算がしっかりと現場の必要なところに届くよう党のネットワークを通じて後押しをしてまいります！