11月15日、内閣委員会で2回目の質問に立つ機会をいただき、国家公務員の給与改定のための法律審議に関連して、公務員制度担当の山本幸三大臣などに、以下の質問しました。

１．給与が引き上げられても、公務員への給与支給総額については、業務の効率化、縮減などで抑制を図るべきこと。

２．合わせて、民間企業に対して言うばかりでなく、育児休業・介護就業の取得や、病気の治療との両立支援をはじめとして、自ら働き方改革を進めるべきこと。

３．管理職が、職場での労働時間管理や職員の評価等のマネジメントができるよう、研修を行い、意識を高めていくべきこと。

４．非常勤職員の待遇改善や、多くの定年退職者が常勤での再任用を希望しても非常勤で任用されていることが多い点を、見直していくべきこと。

５．私自身も経験し、触発を受けた民間企業への交流人事について、若い世代を含め、積極的に行い、民間企業の発想、仕事の仕方などを公務部門に積極的に取り入れていくべきこと。

山本大臣から、公務員の働き方改革について積極的に推進することをご答弁いただきましたが、個別の事項については、さらに注視し、フォローしていきたいと思います。

これから、民間企業での働き方について、制度の見直しを進め、お願いしていくに当たって、国が率先して働き方改革を進めなければなりません！