今年2月に速報値が発表された国勢調査。
1920年の調査開始以来、初の「人口減少」となり、待機児童の問題は、ますます最重要の政治課題となったことが浮き彫りとなりました。

待機児童は2015年4月1日時点で2万3167人。14年より1796人多く、5年ぶりに増加しました。
保育施設定員は262万7381人。前年から14万6257人増えました。
保育施設定員の増加数は12年の自公政権発足以来、民主党政権の2倍以上となっています。
それでも待機児童が減らないのは、定員増加で保育サービスのニーズが掘り起こされたことや女性の就業率が上昇したことなどが要因と考えられています。

公明党待機児童対策推進プロジェクトチームは、2万人を超える保育所などの待機児童の解消に向け、3月25日、安倍総理に緊急提言を手渡しました。
これを受けて政府は28日、緊急対策を発表。
総理も、保育の受け皿整備や保育士の処遇改善等に取り組む決意を表明しました。

公明党はこれまで、児童手当・出産育児一時金の拡充、女性の再就職支援など一貫して子育て支援に取り組んできました。
名古屋市の待機児童数は2011年度、全国の市町村最多の1275人でした。
公明党は、「家庭保育室」の導入などの対策に全力で取り組み、その結果、2014年度からは市の待機児童数はゼロに。
この取り組みは全国からも注目されています。

より安心して子育てができる環境をめざし、さらなる待機児童解消に全力で取り組んでまいります！