春日井市民病院 定着へ多彩な取り組み
愛知で新妻、里見氏ら調査
公明党愛知県本部の地域包括ケアシステム推進本部（新妻秀規本部長＝参院議員）は9日、同県春日井市の春日井市民病院を視察し、同病院が独自に取り組んでいる看護師の確保対策などについて調査した。新妻氏をはじめ、同推進本部の県議と市議らと共に、里見りゅうじ党労働局次長が参加した。
同病院の大塚淳弘事務局長は、診療報酬の改定により、多くの看護師が勤務待遇の良い大きな病院に移り、一時、離職率が15％まで跳ね上がった状況を改善するため、人材確保に力を入れてきた経緯を説明。個人の生活リズムに合わせ、2交替勤務や3交替勤務を自由に選べるほか、短時間勤務制度の導入など多様な勤務形態や院内保育所を整えた結果、離職率が全国平均より低い8％程度で定着していると強調した。また、地元の看護学校の学生を受け入れ、実習生の教育・育成に力を注いできたことが看護師の安定的な採用につながっていると述べた。
新妻氏は「柔軟な働き方の採用が多様な人材の確保に結び付いている。質の高い医療や看護の提供につながる仕組みを地域包括ケアシステムの構築に生かしていく」と語った。里見氏は「厚生労働省で労働行政に携わってきた経験を生かし、誰もが働きやすい社会をつくっていく」と述べた。
