山口代表に協議会、振興法改正求める

公明党の山口那津男代表と離島振興対策本部（本部長＝竹谷とし子参院議員）は２日、国会内で全国離島振興協議会の荒木耕治会長（鹿児島県屋久島町長）らから、２０２３年３月末で失効する離島振興法（議員立法）の改正と延長に関する要望を受けた。

荒木会長は、交通、医療、福祉、教育など離島を巡る課題を挙げた上で「持続可能な離島振興が可能となるよう、恒久法化も視野に入れて抜本改正をお願いしたい」と訴えた。

山口代表は、排他的経済水域の確保など離島が果たす役割も踏まえ、「離島で生活する方々の利便性を高めるのは政治の役割だ。延長は当然として、さらに改める所がないか議論を重ねて対応したい」と述べた。

一方、党対策本部の里見隆治事務局長（参院議員）は１日、都内で開かれた全国離島振興協議会の通常総会に出席し、あいさつした。

公明党ニュースより