参議院決算委員会で質疑

参議院決算委員会で質疑

先日、参議院決算委員会で公明党は秋野公造議員、三浦信祐議員、そして私の3人が質疑に立ちました。

秋野、三浦両氏は放射線治療の体制強化について、私は母乳バンク普及について訴えました!

私の質疑の模様はYouTubeで視聴できます。

里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
 早速、田村厚生労働大臣にお伺いいたします。
 令和元年度予算予備費に関連してお伺いします。
 資料一で現在の失業等給付に係る積立金の状況、また資料二で雇用調整助成金を始めとした雇用関係給付金の財源である雇用安定資金残高の状況について、ここ数年の推移をお示ししております。また、資料三を見ますと、リーマン・ショック時と比べて今回の感染症対策で相当な雇調金の支給が出たということもお示しいただいております。
 コロナ対応のために給付が増大し、また、かねてより一般会計からの負担も軽減している中で、雇用安定資金は枯渇し、また、雇用安定資金に一・七兆円もの貸出しをしている積立金の財源も逼迫しております。いずれもかつてない逼迫した状況にありまして、どういう状況で一般会計から雇用勘定へ負担、また繰入れを行うべきか、こうした議論が出てくるものと考えております。
 先週末、公明党としても求めておりました雇調金の特例措置の延長、これを決定いただいております。今後も、財源の枯渇を理由に必要な財源、必要な雇用対策が講じられないということはあってはなりません。一方で、即座に保険料を引き上げるということは現状からして現実的ではないと考えます。
 今後、雇用保険事業を安定的に、また機動的に発動していくためにも確実な財源確保が必要と考えますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。

国務大臣(田村憲久君) 雇用保険財政の状況でありますけれども、令和三年度予算に計上した内容、これを執行した場合でありますが、どのようなことになるかといいますと、今年度末時点、今お話もありましたけれども、積立金残高一千七百二十二億円、雇用安定資金残高八百六十四億円となる見込みであり、非常に厳しい状況、こういう状況であるというふうに認識いたしております。
 今、雇調金の特例の話もございました。これまた延長という形でございます。これのみならず、失業給付、これをしっかりと支給していかなきゃならぬわけでありまして、他にも雇用保険事業、様々ありますが、こういうものをしっかりと対応していかなきゃならぬということであります。
 令和四年度以降の財政運営についても、この雇用保険、これをしっかりと、セーフティーネットになっていかなきゃならぬわけでございますので、それも含めて、我々としては財政運営、十分に検討していく必要があるというふうに考えております。

里見隆治君 今、田村大臣にお伺いしましたが、今日、財務大臣にお伺いするまでの時間ございませんけれども、是非、麻生大臣にも、こうした点、十分御配慮お願いしたいと思います。
 次に、介護、また障害福祉分野への円滑な労働移動という点でお伺いしたいと思います。
 感染症の影響で、サービス業を中心に多くの離職者、その再就職が大変重要な課題となっております。その希望を最大限尊重した上で、人手不足分野であるこうした介護、障害福祉分野への円滑な移動ということについても手厚く御支援いただきたいと考えております。
 その職場定着を図るには、事業者側に対しては雇用管理改善、また、介護業務の分業体制を構築するとか、あるいは地域の高齢者を介護助手と、これ、田村大臣の御地元三重県で非常に見本の取組をしていただいていると聞いておりますけれども、そうした柔軟な就労環境の整備というものも必要でございます。また、求職者に対しては、十分なキャリアコンサルティング、また職業訓練を実施して、適性に応じたキャリアパスを構築するということも必要でございます。
 こうしたメニューを現行の介護、障害分野への就職支援パッケージに加えて更に拡充いただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

国務大臣(田村憲久君) 介護でありますとか障害福祉分野でありますとか、就労支援パッケージということで、今それに沿って進めてきているわけでありますが、ある意味雇用環境といいますか、それを変えていかなきゃならぬわけでありまして、雇用管理といいますか、そういうものの改善にも取り組んでいただかなきゃならぬということでありまして、雇用管理制度等々、これをしっかりとおつくりをいただいて、結果的に離職される方々が減っていく、こういうことであれば、それに対して事業主に支援をする、助成する、こういう制度があります。それから、介護労働安定センター、こことも協力しながら、雇用管理、これに対して、相談事業といいますか、相談もしっかり乗っていく、こういうこともやっております。
 今委員いろいろとおっしゃられる中において、やはり、元気な高齢者の方々にやはり介護の現場担っていただくという意味では、介護助手というようなもの、これ今、三重県でも進めて、全国にこれを広げたいというふうに思っておりますけれども、こういう多様な人材確保していくということも重要であります。
 また、あわせて、働き方ということでは、最近、選択的週休三日制というのもありますが、あと、兼業、副業も含めていろんな方々が介護の現場で活躍できるような、そういう環境整備、これも必要であります。
 キャリアコンサルティングという話からすれば、やはり職種を転換される場合にいろんな対応が必要でありますので、そういう支援も必要であろうと思っておりますし、あわせて、やはりハローワーク通じてうまくマッチング支援していかなきゃなりませんので、そういう意味では、人材確保対策コーナー、これを設置しまして、介護の分野にしっかりと人材が行くような、そういう対応もしている最中であります。
 あと、初任者研修、これを今、とにかく初任者研修をしっかりと取っていただいた上で介護現場にまずは行っていただくというようなこともやっておりますが、あわせて、そもそも介護に元々おられなかった方等々に対するやはり教育訓練といいますか、職業訓練といいますか、それも必要でありますが、これ委託業者等々に、言うなれば初めての方々に見学していただき、そしてそこでいろんな、まあ研修ではありませんけど、実地でいろんなことを学んでいただき、そして介護に興味を持っていただいて対応いただく、介護現場で働いていただく、こういうような取組をやっております。
 ほかにも、今まで介護分野で活躍されて一旦離職された方々に対して、貸付けといいながら一定程度働いていただければお返しいただかなくていい制度でありますとか、様々なものを取り入れているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、介護人材というものをしっかり確保しませんと、我が国の超高齢社会、これ乗り切れないわけでございますので、こういうような状況では、今コロナの下でありますけれども、これの中においてもしっかり介護人材の確保というものを進めてまいりたいというふうに思っております。

里見隆治君 大臣、よろしくお願いいたします。
 もう時間ありませんので、端的に質問し、端的にお答えいただければと思います。
 資料の四枚目でお配りしておりますが、母乳バンク、これは全世界で展開されておりまして、私も愛知県で視察をしてまいりました。
 厚生労働省は、令和二年度から最長三年ということで調査中だと聞いております。これまでに得られた知見、また今後の方向性、これらを踏まえて、今後しっかりと厚生労働省もこうした母乳バンクの取組、これ後押しいただきたい、その普及、体制整備を図っていただきたいと考えておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。

国務大臣(田村憲久君) 千五百グラム未満で出生された極低出生体重児の皆様方、合併症の予防なんかでやはり母乳が、これが栄養摂取に有効であるということでありまして、そういう意味では、ドナーミルク等々に対応した母乳バンク、こういう取組、重要と考えております。
 令和二年度からこれ研究事業をやっておりまして、この調査研究の中においていろいろと分かってきたことなんですけれども、母親、医療関係者の方々、やはり一つは抵抗感があられる、それから負担感があられる、こういうことがございます。
 それから、そういう状況である中で母乳バンクというものをどう普及していくか、これも重要でありますし、運用基準、これの標準化、こういうこともちゃんとやっていきませんと安心して母乳バンクを利用できないということでございまして、こういうことが明らかになってまいりましたので、この調査研究でありますが、令和四年度までやっていくつもりで今やっておりますので、この中において更に整備しながら、しっかりとこの母乳バンク事業の方も必要な方々にちゃんと行き渡るような、そんな対応を考えてまいりたいというふうに思っております。

里見隆治君 大臣、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。ありがとうございました。
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